完成イメージ
京都府は、WTO対象となる「京都アリーナ(仮称)整備・運営等事業」の公募型プロポーザルを実施した結果、伊藤忠商事が代表を務めるグループを特定した。同グループは、想定規模をS造5階建て延べ2万9774㎡とし、整備手法にDBFO(設計・建設・資金調達・運営)を採用。2025年3月から設計・建設に着手し、28年7月に供用開始する計画を提案した。
グループの構成企業は梓設計(設計)、大林組(建設)、電通(維持管理・運営期間のプロジェクトマネジメント=PM)、ハリマビステム(維持管理)、協栄ビル管理(同)、伊藤忠アーバンコミュニティ(同)、シンコースポーツ(運営)、NTT・TCリース(ファイナンス)、京銀リース(同)。伊藤忠商事は設計・整備期間のPMを担当する。
提案によると、アリーナの座席数は、スポーツ利用の場合8925席、コンサート利用の場合9328席。競技面は、メインアリーナが68×48m、サブアリーナが38.7m×22.5mとしている。運営期間は3期に分割し、1期は28年7月から38年3月まで、2期は38年4月から48年3月まで、3期は48年4月から58年3月までとしている。整備運営費用は348億円を見込んでいる。
審査は、岡絵理子関西大教授、瀧田輝己同志社大名誉教授、中西健夫コンサートプロモーターズ協会会長、中村久美京都ノートルダム女子大学長、間野義之びわこ成蹊スポーツ大学長、山本誠三京都府スポーツ協会副会長が務めた。
同グループの提案について、豊富なノウハウや実績がある企業がグループを組み、事業の趣旨をよく理解しており、設計施工から維持管理・運営に至る一気通貫の計画提案であったことや、文化イベントやコンベンションなど多用途利用に対応した施設計画、府民負担軽減策などを高く評価した。
プロポーザルには東光高岳が代表を務めるグループも参加申請していたが、資格確認後に辞退した。
事業では、向日町競輪場の敷地内で屋内体育館(仮称・京都アリーナ)を整備し、運営する。アリーナ施設の建物本体は竣工後に府が取得。土地は事業者に無償貸し付けする。
事業地は、京都府向日市寺戸町西ノ段5番地ほか(向日町競輪場敷地内)。面積は3万3146㎡。用途地域は近隣商業地域。建ぺい率は80%、容積率は200%。