スポーツ・文化イベントに対応
伊藤忠商事は10日、「京都アリーナ(仮称)整備・運営事等業」について、京都府と事業契約を結んだと発表した。契約金額は、288億4024万円(税込み)。同社を代表とする企業コンソーシアムが事業を担当する。2028年7月の完成と同年10月の供用開始を目指す。
事業手法は、DBFO(設計・建設・資金調達・運営)方式を採用。S造5階建て延べ2万9774㎡のアリーナを建設する。Bリーグ「京都ハンナリーズ」のホームアリーナとしての活用を予定しているほか、スポーツ・文化いずれのイベントにも対応する。隣地で再整備が予定されている競輪場との連携も進め、敷地全体でのにぎわい促進を狙う。
その他参画企業は梓設計、大林組、電通、ハリマビステム、協栄ビル管理、伊藤忠アーバンコミュニティ、シンコ―スポーツ、NTT・TCリース、京銀リース。建設事業費のほか、設備リースや維持管理費などを含めた事業費総額は、約348億円を見込む。建設地は、向日市寺戸町西ノ段5。
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