京都市は、崇仁地域に所有する市有地(崇仁市営住宅8棟跡地)の一部を購入・活用する事業者を募集した結果、ジェイアール東海関西開発が代表を務めるグループを特定した。共同申込者は日本電気硝子とJR東海。希望買い取り価格は60億6000万円。

　同グループは「(仮称)京都駅東部複合型拠点整備PJ」と銘打ち、JR東海グループによる商業機能と大津市に本社を置く日本電気硝子の本社機能を複合化したビルの開発を計画している。

　想定規模は8階建て延べ約1万3500㎡。現在、ジェイアール東海コンサルタンツが中心となって設計を進めている。施工者は未定。2026年に着工。28年の完成と供用開始を目指している。

　1階を交流広場や多目的スペース、カフェ、スーパーマーケットなどの「にぎわいスペース」、2、3階を各種会議室や大ホールなどの「対話交流スペース」、4階をオフィスメインエントランスや展示・交流スペースなどの「共創空間」、5-8階をオフィスとする構想だ。

　将来構想として、事業地の周辺と一体的に「にぎわい」「回遊性の向上」を創出し、「歩いて楽しい空間づくり」を推進する考えも提案書の中で示している。

　事業地は下京区西之町36-7ほかの面積3256㎡。用途地域は商業地域で、建ぺい率は80%、容積率は600%。


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