東京都台東区は、北部地域のまちづくりの核となる施設を、民間活力を活用して整備する「旧東京北部小包集中局跡地活用事業」の公募型プロポーザルを実施した結果、イオンリテールを優先交渉権者に決めた。2者が参加した。

　同事業は、事業方式として現存する建物や付帯設備などを全て一括で活用する「リノベーション案」と、建物などの解体後、土地を一括で活用する「解体・新築案」を検討していた。区は、イオンリテールの提案が「解体・新築案」だったことから、土地の貸し付けを行うため、事業用定期借地権設定契約を結ぶ予定だ。貸付期間は10年以上30年以下とし、これに建設や原状回復に要する期間を加える。

　提案書によると、計画建物の規模はS造2階建て延べ7098㎡。スーパーマーケットを軸とした「まちの生活拠点」と、地域の多世代が集まるコミュニケーションの場となる「多世代交流スペース」を設ける。

　対象跡地は、清川2-24-26の敷地1万0210㎡と、SRC造地下1階地上7階建て延べ2万5422㎡の跡施設(1967年竣工)。2010年に国から取得した後、現在は自転車保管所、観光バス駐車場などとして利用している。区の担当者によれば、既存施設の躯体解体時期は、計画地南側にある清川清掃車庫の新築と移転の完了後となる。事業者が29年度から新築工事に着手ができるように今後スケジュールを検討していく。

　今後のスケジュールとしては、25年度中の基本協定締結を目指し、3月から優先交渉権者と協議を始める。協議の中では提案内容を踏まえた上で、民間施設に付加する形で「賑わい・交流に資する地域交流機能」を持つ施設を区は整備したい考え。今後、用途や規模といった具体的な施設内容の検討を進めていく。


【公式ブログ】ほかの記事はこちらから


建設通信新聞電子版購読をご希望の方はこちら