環七地下調節池延伸/主要施設を概略検討/東京都財務局 | 建設通信新聞Digital

6月7日 土曜日

関東・甲信越

環七地下調節池延伸/主要施設を概略検討/東京都財務局

 東京都は、環状七号線地下広域調節池の延伸による地下河川整備の事業化に向け、施設配置や基本構造の検討に着手する。財務局が、「環状七号線地下河川(仮称)基礎調査委託」の希望制指名競争入札を公告した。
 都は、2023年12月にまとめた「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」で、降雨量増加や数時間にわたる豪雨に対し、地下トンネルを活用した地下河川による流下施設が有効と明記した。風水害リスクの高まりに応じた治水対策の一環として、主要施設の検討などを進めていく。
 検討対象流域は、▽神田川流域(河川長さ約52.3㎞、流域面積約105km2)▽白子川流域(長さ約10㎞、面積約25km2)▽石神井川流域(約25.2㎞、約73.1km2)▽目黒川流域(約30.3㎞、45.8km2)▽呑川流域(約17㎞、約17.7km2)--の5流域。
 業務では、過年度の関連業務で検討したトンネル線形5ケースを対象に、ルート案や施設整備箇所を精査。主要施設の配置などの検討を経て、工事の難易度や課題、最新技術の適用可能性を検討する。
 各ケースでの全体概略工程や工種別・施行箇所別の概略工程の検討も進める。地上部での施工が必要な場合は、施工段階別の工事ヤードの範囲や使用期間などを複数提案し、概算事業費や地域への影響を比較する。履行期間は26年10月30日まで。
 希望申請は6日まで受け付け、25日に開札する。参加資格は、「土木・水系関係調査業務」Aかつ取扱品目「河川・水理調査」の登録と、国か都道府県での調節池河川の洪水調節についての治水検討業務の完了実績など。
 関連する「環状七号線地下河川(仮称)における治水対策検討委託」はパシフィックコンサルタンツが担当している。