山梨県は、富士山新交通システムに関する調査結果を報告した。磁気マーカー誘導方式を使う富士トラムが優位と判断した。導入コストは６１８億円と試算。２０２４年１１月まで導入を検討していたＬＲＴ（次世代型路面電車）より５割以上削減でき、条件付き自動運転の導入や動力源を水素とすることも可能となる。
　調査では、ＬＲＴ、中央案内軌条（トランスロール）、富士トラム（磁気誘導）、同（白線誘導）、バスの五つの交通システムを比較した。磁気誘導富士トラムは日本には存在しないシステム。鉄道レールの設置が不要でイニシャルコストの圧縮が可能であり、拡張が容易、天候に左右されずに自動運転が可能などのメリットがある。動力源は、走行中の外部給電設備が不要のため費用の抑制にもつながる、蓄電池と燃料電池の併用が効果的とした。
　導入コストの内訳は、付帯構造物が３０億円、軌道が３億円、軌道付加物は１２０億円、駅が３７億円、電力施設が１８億円、通信設備が３０億円、車両が１７１億円、車両基地が５０億円、交通結節点整備が４５億円、走行路面整備が１４億円、ライフライン設備が１００億円となる。「富士山新交通システム調査検討業務」は、日本工営・日本交通計画協会ＪＶに委託して進めた。
　自動運転や水素の利用も可能だが、日本国内の実装化に合わせて段階的に導入していく想定だ。スケジュールは未定。リニア中央新幹線との接続も視野に入れていることから、３４年以降のリニア開通までには実装していることが理想だが、富士山の来訪者コントロールという点ではそれよりも短い時間軸で進めるとした。
　６月５日に開いた定例会見で長崎幸太郎知事は、「実現につなげる第一歩だ。どういう事業体・ビジネスモデルで進めるかなど、早急に整理したい」とコメント。県民の理解を得るために「多くの皆さんに実物を見てもらう機会も設けたい」と話した。