日本建設業連合会の宮本洋一会長、押味至一副会長・土木本部長、蓮輪賢治副会長・建築本部長は１９日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で理事会後の記者会見を開いた＝写真。宮本会長は冒頭、６日に閣議決定された国土強靱化実施中期計画に言及し、「今後５年間でおおむね２０兆円強とする事業規模が明記された。従来の５か年加速化対策の１５兆円を上回るものであり、切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減、回避するための決断だと思う。インフラ老朽化対策を含め、国土強靱化の取り組みのペースを緩めることなく、着実に推進するという石破内閣の強い姿勢を反映したものと考えている」と述べた。　続けて、「今後の資材価格や人件費高騰などの影響については、予算編成過程で適切に反映することとされている。引き続き必要な事業量確保に向け、政府・与党に対し機会を捉えて働き掛けていく」と強調した。
　日建連としては、この間２５兆円を要望してきたが、「前計画よりも相当増えていると評価できる。これから毎年度積み上げていった結果、最終的に２５兆円になったということもあり得ると考えている」との見解を示した。今後も、当初予算での措置を理想とする要望は続ける。公共工事を受注の柱とする地域建設業などを念頭に、「災害時に駆け付ける人と機械を抱える会社に、仕事が行き渡るようにしなければならない」とも語った。
　各地方整備局との意見交換会を終えた押味土木本部長は、本省報告会に臨むに当たり、「やはり新４Ｋの第１である給与は、そろそろ一般産業に追い付き、追い越したいと強く思っている。整備局側も当然そうあるべきと考えており、実現に向けて引き続き議論をしていきたい」と話した。
　今年も猛暑が到来する中、「協力会社も含め、年間平均で時間外労働を収めよという規制はおかしいとの意見が出ている。夏の暑い時期にはもっと休みを取り、その分、春や秋などの働きやすい時にもっと働く。年間通して見れば、きちっと休みは取れてるという形にする。そう簡単にいく話でないのは承知だが、働きやすい時にもっと働ける環境整備をこれから提案していきたい」と明かした。
　押味土木本部長は「若者のためにも業界全体で４週８閉所には引き続き取り組む。ただ、現場によって状況は異なる。週休２日が進展した次の段階として、多様性への対応が求められてくるだろう」との私見を披露した。
　蓮輪建築本部長は、足元で生コンクリート価格が上昇している状況について「地域差はあるものの、これからも右肩上がりに推移していくだろう。われわれ建設業界としても生コン単価の推移を注視していきたい」と述べた。今後も相当の値上がりが予想される場合などは、改正建設業法に位置付けられた「おそれ情報」として発注者に適切に伝え、必要な価格転嫁に備える。