長崎県は５日、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を採用する「西諫早団地建替事業」の総合評価一般競争入札を公告した。ＷＴＯ対象となり、参加表明書は９月１９日まで受け付け、１２月３日に開札する。２０２６年１月上旬の落札者の決定・公表を予定している。土木部住宅課が担当する。
　参加形態は設計、建設、解体、工事監理、維持管理・運営、入居者移転支援、余剰地活用の担当企業で構成するグループ。設計と工事監理担当は１級建築士事務所。建築主体工事担当は、３社以上で構成し、建築の評点１２００点以上、９００点以上、８００点以上がそれぞれ１者参加すること。電気・機械設備担当は当該業務の評点８５０点以上を求める。
　入居開始から４０年以上が経過し老朽化が進む同団地（諫早市堂崎町）の建て替え・改修、余剰地活用により入居者の住環境の向上と財政負担の軽減を図る。業務内容は既存住宅１１棟の解体・撤去、県営住宅２１０戸の新設、既存住宅１５０戸の改修など。予定価格は９８億８４６２万５０００円（税別）。設計・建設期間は、改修住宅が３１年３月まで、建て替え住宅が同年１２月まで。維持管理・運営期間は４８年３月まで。
　事業場所は諫早市堂崎５－１ほか。建て替え住宅用地面積約１万３５４０㎡程度以下、余剰地面積約２万９４１０㎡程度以上。都市計画法に基づく用途地域は第１種中高層住居専用地域（容積率２００％、建ぺい率６０％）。