中国地方整備局と中国財務局は、不調により入札手続きを中止していた「広島地方合同庁舎防災棟（仮称）整備等事業」のＰＦＩ実施方針の変更を公表した。実施方針に関する意見・質問は１２月１９日まで、中国地方整備局営繕部営繕計画課で受け付ける。２０２６年４月ごろの特定事業選定・入札公告、同年１１月ごろの事業者選定、２７年１、２月ごろの事業契約締結を予定している。
　事業方式はＢＴＯ（建設・譲渡・運営）。事業内容は防災棟施設整備（既存棟改修工事の一部を含む）・設計、建設、工事監理、維持管理、運営の各業務。事業期間は４１年３月３１日までの１４年間。
　前回の入札公告からの主な変更点は、▽既存棟の改修範囲を大幅に縮小▽応募者の参加資格要件を緩和▽物価変動に基づくサービス対価改定方法を明示▽民間事業者に向けたオンライン説明会と入札公告後の対話を予定▽福利厚生サービスを事業外とする－－など。
　参加資格は、設計、建設、工事監理、維持管理、運営で構成するグループを対象とする。個別の要件は、設計、工事監理が建築関係建設コンサルタント業務の認定、１級建築士事務所登録など、建設が建築工事１２００点以上、電気設備工事１１００点以上、暖冷房衛生設備工事１１００点以上、ＳＲＣ、ＲＣ、Ｓ造５階建て以上、延べ８０００㎡以上の事務所・庁舎または複合用途施設新築、増築の各施工実績など。
　防災棟の規模は、最大１万６９０６㎡。中国総合通信局、中国四国厚生局健康福祉部、広島労働局職業安定部、中国地方整備局統括防災官室、広島東税務署などの入居を予定している。既存棟改修については、防災棟整備に伴うもののみ（１号館付属棟、２号館、３号館、４号館）に変更している。建設地は広島市中区上八丁堀６－３０（敷地面積４万０１４８㎡）。