大塚駅南口地区再開発準備組合は、東京都豊島区で計画中の市街地再開発について、2026年度に都市計画決定し、27年度の組合設立認可を目指す。28年度に権利変換計画の認可を予定している。再開発ビルの用途・規模は未定だが、大塚駅周辺の顔となる施設整備が見込まれる。
まちづくりの考え方として、大街区化や広場、歩行者ネットワークといった都市基盤を再整備する。多様な機能の継承・発展による交通拠点、魅力ある都市居住環境を整備。歴史ある神社や都電沿線の風景を生かした都市景観の形成や、エリアマネジメントによる持続可能な魅力向上も図る。
再開発地区の所在地は、大塚駅南口至近の南大塚3-49ほか。施行区域は約0.5ha。天祖神社などを含めた地区計画の検討区域は約0.7ha。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率は500%と700%。
事業協力者として東京建物と住友不動産、コンサルタントとして都市設計連合が参画している。19年にまちづくり協議会が立ち上がり、22年4月に準備組合が設立された。
当該地区では、戦後復興区画整理が実施され、建築から40年以上の連棟式共同建物が集積しているが、権利関係が複雑で更新が進んでいない。また、一時避難スペースや広場などオープンスペースの不足、商店街で歩車分離が進んでいないなどの課題がある。
豊島区が21年に改定した「豊島区都市づくりビジョン」では、大塚地域の地域像として「鉄道と都電が交差する拠点に人々が集うまち」を掲げ、大塚駅周辺を中心とした交流拠点の形成や歩行者空間の拡大、交通結節機能の強化などを盛り込んだ。