現在の消防本部庁舎
大阪府池田市は、「池田市公共施設再整備事業計画」を策定した。持続可能な市政運営と行政サービスの維持向上に向けて、市有公共施設の総量削減と効率的な維持を図るため、再整備の考え方を定めている。2061年度までに公共施設の延べ床面積を30%(7万6159㎡)以上削減することを目標に掲げており、消防庁舎の移転建て替えなどに取り組む方針を示している。
目標達成に向けて▽新たな施設を建設する場合は、原則複合施設とする▽老朽化などにより既存施設を建て替える場合、原則規模縮小する▽複合施設を建設する場合は、複合化対象施設の延べ床面積の合計を超えない▽施設更新の際には、「集約化」「複合化」「機能統合」「民間施設の活用」「広域連携」「転用」などの再整備手法の活用を積極的に検討する–などの対策に取り組むとしている。
対策の実施は、短期(2025-32年度)では「第7次池田市総合計画」で示している施策の方向性や施設の老朽化状況、市民ニーズなどを踏まえ、早急に再整備を実施する必要がある施設を対象とする。
中期(33-42年度)では、近い将来に施設の建て替え時期が到来する施設や、再整備の検討に向けた調整期間が必要な施設を想定する。
長期(43-61年度)では、比較的定量評価の結果が良い施設のうち、長期的に、サービス提供方法や適正規模の見直しの必要が生じる可能性のある施設を対象とする。
短期対策実施対象のうち、消防署庁舎は移転新築(延べ4600㎡)、市民文化会館(同8365㎡)はカルチャープラザの機能を複合化して大規模改修、敬老会館(同1731㎡)は、旭丘会館や花園会館と機能集約した多世代交流施設(仮称、延べ1697㎡)を現敷地内で整備する。