新庁舎の顔となるアトリウム広場も整備

完成イメージ

　東京都江戸川区は、新庁舎建設の実施設計をまとめた。今後の１００年を支える日本一の防災庁舎を掲げるなど、災害対応機能、協働・交流の拠点、ユニバーサルデザイン、省エネルギーへの対応を盛り込んだ。将来的なレイアウト・用途変更を見据えた、可変性の高い計画なども提示した。２０２７年度以降に着工し、３３年の完成を予定している。
　新庁舎の顔となる「アトリウム広場」や、まちの新たな交流の場となる「コミュニティー広場」を整備。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）Ｓランクの達成なども目指す。
　庁舎機能を継続するため、水害対策として主要機能を２階以上に配置。地震対策では、免震層で効果的にエネルギーを吸収する。防災拠点機能として、最大２カ月程度ライフラインを維持する計画だ。
　施設規模は、ＳＲＣ・Ｓ造２１階建て延べ６万０８４０㎡。高さは約９９ｍで、杭基礎を採用する。主要用途は庁舎と駐車場。低層部に区民交流の場や来庁者の多い部署、高層部に議場やその他部署などを配置する。
　地下階を設けないことで、土工事や地下躯体工事にかかる工期・コストを削減する。また、風洞実験を踏まえた鉄骨量や免震装置による仕様の合理化、内装および設備仕様の見直しによるコスト削減を図る。
　２４年７月に策定した基本設計では、基本理念として、災害対応や協働・交流、区民サービスの拠点、日本一のエコタウン、健全財政を掲げていた。
　工事費について、２５年１２月時点では約６９４億円と試算した。
　計画地は、船堀四丁目の敷地９６２０㎡。用途地域は商業地域で、許容建ぺい率１００％、許容容積率５００％。「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業（敷地約２.６ha）」の一環として整備される。
　再開発組合の参加組合員・事業協力者に日鉄興和不動産、東京建物が参画し、事業コンサルタントはアール・アイ・エーが担当する。
　先行整備する民間棟について、特定業務代行者を公募していたが、工事費高騰などの影響により決まらず、全体のスケジュールに見直しが生じた。