アジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）は、福岡県糸島市で計画する大規模データセンター（ＤＣ）の造成工事を進めている。施工はフジタが担当し、４月に着工した。２０２８年３月の造成完了を予定している。
　総投資額３０００億円超を見込む九州最大級の大規模ＤＣを建設する。最大受電容量は３００メガワットで、敷地内に６棟のＤＣを整備する。建設予定地は西九州自動車道・前原ＩＣ付近の約１２万２０００㎡。建物は、２９年１月以降に順次稼働を開始し、２０３４年１２月までに全６棟がフル稼働する見通しだ。
　一方、北九州市では２棟のＤＣ開発を並行して進めている。建物の着工は２６年内を予定し、現在は若築建設が担当するスロープ新設工事や電力線の引き込み工事を先行して進めている。１棟目は糸島市と同様に２９年の稼働開始を目指す。
　同社が糸島市と北九州市の２拠点に分散して開発を行う背景には、「アベイラビリティーゾーン（ＡＺ）」という冗長性の考え方がある。一定の範囲内で拠点を分散させることで、万が一の障害発生時にも別の拠点でシステムを維持できる体制を構築する。