関東地方整備局が、２０２５年度にプロポーザル方式で委託した建設コンサルタント業務（港湾空港関係を除く）は４１７件で、総額は１７５億４４４０万１０００円（税別、以下同）となった。同局が公表している「入札結果」のデータを基に日刊建設通信新聞社が集計した。

　委託方法は公募型１１件、簡易公募型４０６件。主な業務では、公募型は大林組に委託した「Ｒ７横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事にかかる技術協力業務」、日本工営都市空間に委託した「国総研（旭）浄水実験施設（仮称）（２５）設計業務」、簡易公募型はパシフィックコンサルタンツに委託した「Ｒ７国道１５号品川駅西口基盤整備詳細設計業務」がある。
　業務区分は、土木関係コンサルタントが４００件と大半を占め、建築関係コンサルタント７件、地質調査６件、補償関係コンサルタントが４件だった。
　受注者は民間企業５３社、設計共同体７２者（ＪＶ）、一般財団法人１３者、一般社団法人２者、公益財団法人３者の計１４３者となった。
　受注総額（件数）は、建設技術研究所が２８億４５２６万円（６８件）でトップ。続いて、パシフィックコンサルタンツの１５億４７４１万円（３９件）、日本工営の１０億１１０３万円（３０件）、八千代エンジニヤリングの７億６１４３万円（２４件）、オリエンタルコンサルタンツの５億９６９１万円（１７件）などだった。
　１業務当たりの委託料は、国土技術研究センターが受託した「Ｒ７土木工事及び業務委託等における諸経費動向調査業務」が３億２２３０万円で最も高く、橋梁調査会が２億６４９０万円で受託した「Ｒ７・Ｒ８関東ＭＣ管内橋梁診断他業務」、パシフィックコンサルタンツが２億４４７９万円で受託した「Ｒ７国道１５号品川駅西口基盤整備詳細設計業務」が続いた。