宮崎県延岡市は、公共下水道事業などを対象にウオーターＰＰＰの導入を計画している。事業方式は管理・更新一体マネジメント方式（レベル３．５）の「更新支援型」を想定し、２０２６年度は実施方針の策定に着手する。業務委託費として２５００万円と２７年度までの債務負担行為限度額３４００万円を６月補正予算案に設定した。予算化後、７月にも公募型プロポーザルで「実施方針策定業務及び入札・公募支援業務」を公告する。
　２４年１１月から２６年３月にかけて導入可能性調査を行い、公共下水道や農業・漁業集落排水事業へのウオーターＰＰＰ導入が可能であると確認した。対象施設は、妙田下水処理場（日量最大５万１２００m3）や一ケ岡下水処理場（同１万３１００m3）などの処理施設、汚水ポンプ場、合流ポンプ場、マンホールポンプ、管路施設を想定している。事業期間は原則１０年とする。調査業務は日水コンが担当した。
　支援業務では、事業方式や対象施設、選定方法などを検討して実施方針を策定し、事業者選定を支援する。履行期間は９月から２７年度末までを予定している。２７年６月までの実施方針公表、同年１２月までの事業者公募、２８年度の事業開始を目指す。