２０２５年度海外建設受注実績（単位：１００万円）

　海外建設協会（佐々木正人会長）は、会員５２社を対象に集計した２０２５年度の海外建設受注実績を公表した。受注総額は前年度比１３.４％増の２兆９３４９億円となり、３年連続で過去最高を更新した。受注件数は１８１４件だった。工事の大型化の傾向が続き、１０００億円超の案件がシンガポールで３件、米国で１件となった。海外受注はコロナ禍で２０年度に急減したが、その後は５年連続で前年度実績を上回っている。

　地域別に見ると、最大市場のアジアは、１９.７％増の１兆７１４６億円となった。２５年度と比べ伸び幅は少ないが、２５年度に続き過去最高記録を更新した。シンガポールで３件あった１０００億円超の案件は、土木、病院新築、公共施設が各１件だった。
　アジアに次ぐ市場規模の北米は、２.０％減の８９８２億円にとどまったものの、「引き続き高い水準で推移している」（協会事務局）とみている。１０００億円超のコンベンション施設の受注が減少幅を抑えた。
　このほか、中東・北アフリカは７５.８％減の４６億円、アフリカは４２.６％減の１２９億円、中南米は８４.６％減の６１億円、欧州は６５７.５％増の３５１億円、東欧は１.１％減の９５１億円、大洋州は１９５.２％増の１６８０億円となっている。大洋州（オーストラリア）は、さまざまな企業が受注を重ね、伸び率が大きくなった。欧州は、案件の大型化により大幅に伸ばした。
　現地法人による受注額は、１９.８％増の２兆２７１０億円で過去最高額となり、全体の７７.４％を占めた。本邦法人は４.０％減の６６３８億円となった。
　資本金・発注者別に見ると、「公共（自己資本）」が１兆３２３５億円で最も多く、次いで「民間・現地企業」が１兆０７３３億円、「民間・日系企業」が３７０１億円、「円借款案件」が１２０９億円、「無償案件」が４７２億円だった。
　国別トップ１０によると、上位２カ国は前年と同じで、米国が８７６２億円、シンガポールが７３４８億円となった。３位は２２４１億円のタイ、前年度まで３位だった台湾は４位で、１７７３億円だった。５位のフィリピンは１４５６億円で、５位までが１０００億円超えとなっている。
　佐々木会長は、５日の定時総会後に開いた記者会見で、「紛争による建設資機材、燃料の入手困難や価格高騰など、海外建設事業を取り巻く環境は厳しい状況になりつつある。協会では活動を通じて得た情報や知見、国内外の関係機関とのネットワークを生かして、会員各社への必要な支援を行っていく」と強調した。最近の海外事業の傾向にも言及し、「プロジェクトの大型化・高度化が進んでおり、土木・建築ともに要求レベルが上がっている。そうした中で、日本の企業が評価を得ている」と指摘した。