【特集・BIM2026 大塚商会】ＢＩＭ図面審査に対応する講座開始、ＡＩと連携しＢＩＭの利便性向上

　大塚商会は、建築確認申請のＢＩＭ図面審査に対応する講習会「Ｒｅｖｉｔ　図面化」コースと「ＧＬＯＯＢＥ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ　基礎」コースの二つの講座を５月から開始した。建設業界共通の属性情報の入力やＢＩＭモデルからの図面出力方法を学ぶほか、各社が自前の図面などを生かして対応できるよう支援する。個別の運用支援についてもアドバイザリーサービスで対応し、ＢＩＭ図面審査のメリットを引き出した設計環境を顧客と共に構築する。

　同社は、２０１５年に初めて設計事務所、指定確認審査機関、ソフトハウスと共に木造建築においてＢＩＭを活用した確認申請に伴う技術支援を実施した。「統一したテンプレートに基づいて作成した３次元モデルを電子申請し、審査機関側がＢＩＭファイル上のシート（図面）をＰＤＦに変換し審査する」というＢＩＭ図面審査に近い形でのＢＩＭデータを活用した確認申請である。

　ＢＩＭモデルから図面を切り出すことで整合のとれた図面を活用できるほか、手書きした部分は色を変えて表示するなど４者間でノウハウを編み出してきた。以後同社では、ＢＩＭを活用した確認申請を支援し知見を積んできた。飯田千恵ＰＬＭソリューショングループＢＩＭ・ＣＩＭソリューション課上級課長は「確認審査のＢＩＭ活用に手間をかけすぎないこと、審査側はＢＩＭに対応したスペックのパソコンを使うこと」など現在と同じような多くの課題に対応しながら設計者、審査者のメリットを引き出してきた。

　これらの先駆的な知見やノウハウを活用し、ＢＩＭ図面審査の一般向けの講座を５月に開始した。「Ｒｅｖｉｔ　図面化」コースでは、Ｒｅｖｉｔの意匠、構造、設備など一通りの基本操作のラインアップを受講した人に対し、確認審査の実務を向上させる図面化コースを提供する。「基礎、運用、高度利用の３段階のステップの講習のうち、運用のところでＢＩＭ図面審査を学んでもらう」と説明する。

　また、従来のＲｅｖｉｔコースに加え、５月から新たに「ＧＬＯＯＢＥ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ　基礎」コースを開始した。基本機能を中心にＧＬＯＯＢＥ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔが“国産ＢＩＭ”として保有しているＢＩＭ図面審査対応機能の操作方法を習得する予定で、講座の内容は今後さらに拡張する方針だ。

　各社のＢＩＭ運用を個別にコンサルティングするアドバイザリーサービスでは、ＲｅｖｉｔやＧＬＯＯＢＥ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ、Ａｒｃｈｉｃａｄなど、マルチフィールドでさまざまＢＩＭソフトを活用して顧客に寄り添った支援を展開している。同課の内田竜哉課長は「支援をする中で、ＣＤＥ活用に対する要望が増えている。設計者のみならず関係者全員によるＢＩＭモデル利活用についての要望が広がっている」と傾向を分析する。

　ＢＩＭ図面審査に対応するメリットとして飯田上級課長は「業界共通基準をつくることでその後の検査や維持管理のデータ連携も向上するほか、国が進める３Ｄ都市モデル『プラトー（ＰＬＡＴＥＡＵ）』や不動産ＩＤと連携し、建築・都市のＤＸにつながる」と見据える。
　内田課長は「いま作られているＢＩＭに比べ、ＢＩＭの建築確認に対応することでより構造化したモデルを作成できる。ＡＩとの相性が上がり、より新たな価値を生み出すことができる」と意義を語る。

　実際、３次元モデルや２次元図面など既存の資産に対してＡＩを活用した自動設計や自動配置に展開する相談が増えている。「ＢＩＭ図面審査の取り組みが広がれば誰もが構造化したデータを持つことができる。業務を効率化のための開発案件が増えるだろう」と内田課長は予測する。

　国交省の建築ＧＸ・ＤＸ推進事業を活用し、地方の設計事務所やゼネコンがＢＩＭ図面審査に取り組むケースも増加している。飯田上級課長は「ＢＩＭ活用に取り組んだ当初は基本設計、実施設計を目標に設定した。それが今は確認申請が目標の一つになっている」とＢＩＭ推進の動きを解説。「導入する意義の説明や会社が取り組む目標として明確にしやすい」とし地域に寄り添った支援を展開する。

　近年はＢＩＭに対する施主の関心が高まっており、ホテル、共同住宅、商業施設などを手掛ける事業者の問い合わせが増えている。内田課長は「プロジェクト全体を俯瞰し、維持管理などの発注者メリットを探っている。施主の利用が進むことで、構造化したＢＩＭデータを活用する機会が増えるだろう」と見据える。

　ＢＩＭ図面審査をきっかけにＢＩＭデータの活用範囲が広がりを見せる中、大塚商会は顧客の生産性向上へ挑戦を続ける。