林野庁は、自治体と林業関係の事業者が連携して生産性向上や木材の需要創出に取り組む際の財政支援を強化する。都道府県が林業・木材産業の活性化に向けた計画を策定。その上で、関係者や市民が参加する協議会を設ける場合、既存の補助制度に新設する「優先枠」で重点支援する。国産材の利用拡大につなげる狙いで、関連経費を２０２７年度予算概算要求に盛り込む。

　都道府県が作る計画には、所有者が異なる森林の集約や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用、木材製品の付加価値向上などを一体的に盛り込む。森林組合や製材所、販売事業者など幅広い関係者の連携を進める。林野庁は、計画に基づいて実施する対策を補助事業で優先的に採択する。

　併せて設置する協議会では、木材生産に要するコストの価格転嫁について消費者に理解を深めてもらうための方策や、森林管理への民間投資の呼び込みに向けた取り組みなどを議論する。

　国土の約７割を占める日本の森林は、樹齢５０年超の「切り時」を迎えた人工林が多いが、森林管理や伐採、木材加工、販売の各段階で担い手確保や所得向上が課題となっている。林野庁はこれらの課題解決に向け、国産材の利用拡大を通じた事業者の経営安定化を目指す。