日本ダム協会の第65回水源地活性化講習会が23日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた。国内各地の水源地域振興の現況や課題、活性化に結び付いた成功事例が報告され、聴講したダム現場の関係者は、地元に大きなインパクトを与えるダム建設を、いかに地域振興に取り込むか、ヒントとなる最前線の取り組みに学んだ。
　冒頭あいさつに立った同協会の川崎正彦専務理事は今後の水源地域の活性化策について「時代の要請や各地の特性・条件にあったきめ細かな施策の推進が望まれている」と述べた。
　講習会では「ダム事業に関する最近の話題」（舛田直樹国土交通省水管理・国土保全局治水課企画専門官）、「水源地域振興の現況と課題」（岡良介同水資源部水資源政策課水源地域振興室長）、「津軽ダムの水源地域活性化の取り組み」（加藤孝東北地方整備局岩木川ダム統合管理事務所副所長）、「環境モデル都市・小国町の取り組み」（北里耕亮熊本県小国町長）、「LOVE　SAMEURA（早明浦）」（辻村幸生NPOさめうらプロジェクト理事長）、「地域に親しまれるダムづくりを目指して」（久野美恵子ダム・MIZUBE愛好家）－－の報告があった。このうち国交省の舛田企画専門官は「従来、ダムによる地域起こしは湛水後から取り組むことが多かった。もっと前倒しし、ダム事業のハイライトともいうべきサーチャージに達する時期に照準を合わせるべきだ」と語った。

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