東京都中野区の酒井直人新区長は15日、就任会見を開いた。庁舎・中野サンプラザを解体し1万人規模のアリーナを整備するというこれまでの計画について、「そもそもサンプラザは残すべきか、建て替えるべきかという議論が十分になされていない。残す場合と建て替える場合のコストのデータを区民にも議会でも示し、改めて残すか残さないか、1万人規模のアリーナはどうなのか、といったすべてを検証していきたい」と語った。早ければことし秋にも学識経験者や区民で構成する検証委員会を立ち上げ、中野区全体のまちづくりを見据え方向性を決めていく考えだ。

　庁舎・サンプラザが立地する中野駅新北口駅前エリアでは、野村不動産、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリックの計5社で構成する「チーム中野100年」が再整備事業計画策定を担っていた。これについて区長は「検証委員会（の結果）も待たなければいけない。中野区全体のまちづくりを、区民参加で改めて考える必要があると考えている。既存で進めていたものは、いったん立ち止まっていただきたい」と説明、チーム中野100年が検証委員会に参画する可能性については「まだイメージはない。ただディベロッパーなど、当然一緒に議論していかなければならない人たちなので、必要に応じて入っていただくことになると思う」と述べた。
　当初計画していた再整備事業では、アリーナのほかオフィス・商業・ホテル・住宅など多機能複合施設整備を目指していたが、「（検討対象は）アリーナがメインになるが、ほかの機能についても全体で考えていく必要がある」としている。
　庁舎建て替えは「既に議決を得ており、レイアウト検討の段階に入ったと聞いている」とし、移転改築は取り止めない考えを示した。
　酒井区長は2月まで中野区で広報担当副参事、地域包括ケア推進担当副参事を歴任し、10日の区長選で初当選した。

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