三井不動産レジデンシャルなど11社が2020年東京五輪後の選手村跡地に計画するタワーマンションの概要が明らかになった。地下1階地上50階建て延べ約8万5000㎡、約700戸を2棟整備する。21年1月に着工し、24年3月の完成を目指す。同社などはこのほか、22棟約4200戸の住宅や商業施設を建設する。まちびらきとなる24年度には、東京・晴海の敷地約18haに都内最大級の新たな都市が誕生する。

　プロジェクトは、東京都施行の「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」（タウンネーム：HARUMI FLAG）。特定建築者に特定された11社が整備する。計画では敷地を3－7街区の5つに分けて、このうち5、6街区にタワーマンションを1棟ずつ建設する。
　5街区に建設するタワーマンションの規模は、延べ8万4320㎡で住戸数は733戸。設計は三菱地所設計と前田建設工業、施工は前田建設工業が担当する。
　6街区の規模は、延べ8万6530㎡で住戸数は722戸。設計は日建ハウジングシステムと三井住友建設、施工は三井住友建設が担う。5、6街区はそれぞれ7棟構成となり、タワーマンション以外は建設中で、20年1月に完成する。オリンピック期間中は選手用に仮利用し、大会終了後に「改修」する形で工事を再開する。23年4月の竣工予定だ。
　まちびらき後は人口約1万2000人のまちとなるため、都市基盤もあわせて官民一体で整備する。直径約100mの中心広場「CENTER CORE」、水素ステーション、約6000㎡の校庭を持つ小・中学校を新設するほか、施行区域の隣接地に設ける新交通システムBRTの発着拠点「マルチモビリティステーション」は、新橋駅や虎ノ門エリアと結ぶ。
　プロジェクトの特定建築者は三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産の11社。再開発コンサルタントは日建設計が担当する。
　街区ごとの概要は次のとおり（(1)用途(2)棟数、住戸数(3)総延べ床面積(4)敷地面積(5)設計者(6)施工者）。
　▽3街区＝(1)賃貸住宅、介護住宅、保育施設(2)4棟1487戸(3)11万2879㎡(4)2万6300㎡(5)日建ハウジングシステム、東急建設(6)東急建設。
　▽4街区＝(1)分譲住宅(2)5棟686戸(3)10万4586㎡(4)2万3633㎡(5)日本設計、長谷工コーポレーション(6)長谷工コーポレーション。
　▽5街区＝(1)分譲住宅、店舗(2)7棟1822戸(3)22万3669㎡(4)3万7441㎡(5)三菱地所設計、前田建設工業(6)前田建設工業。
　▽6街区＝(1)同(2)7棟1637戸(3)20万9405㎡(4)3万5175㎡(5)日建ハウジングシステム、三井住友建設(6)三井住友建設。
　▽7街区＝(1)商業施設(2)1棟(3)1万9646㎡(4)1万1355㎡(5)(6)三井住友建設。

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