デジタルガレージは、竹中工務店など不動産・建設企業7社をパートナーに不動産関連スタートアップを対象とするグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を発足した。2019年1月末まで参加者を受け付ける。3月中旬に採択チームを決め、4月中旬からプログラムを実施。7月初旬に国内外50人以上の投資家や事業会社を招くイベントDemoDayを開催する。
　Resi-Techは、国内外でスタートアップを手掛けてきたデジタルガレージが、生活者を起点とした住宅・暮らしの隣接領域のすべてを対象に、ブロックチェーン、VR（仮想現実）/AR（拡張現実）、セキュリティー、バイオヘルス、AI（人工知能）、5G（第5世代通信）×IoT（モノのインターネット）が創造する不動産・生活サービス、インフラ・まちづくり、スマートホームなど生活を豊かにするプロダクトやサービスを手掛けるスタートアップの発掘と事業を育成する。
　パートナーはコスモスイニシア、竹中工務店、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産の7社で、カカクコムとKDDIが協力パートナーとして参画する。
　採択されたチームは、期間中の活動資金として1000万円までの株式出資や資金調達機会の創出、国内外のネットワークの提供、多彩なスペシャリストによるメンタリング・レクチャー、オフィススペースの利用権の提供などさまざまな特典もある。
　8日に会見したデジタルガレージ社長でカカクコム会長の林郁氏は「不動産・建設業界のオールジャパンで、グローバルエコシステムを構築し、世界的なスタートアップを見つけて応援していく」と述べた。
　パートナーのうち、ゼネコンとして唯一の参加となる竹中工務店の村上陸太執行役員技術本部長は「新しいことに挑戦することで、社内の変化も期待している」とし、三井不動産の光村圭一郎ベンチャー共創事業部統括は「リソースをつなげる新しいパートナーとの出会いと、レジデンスの可能性が広がってほしい」と語った。

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