国土交通省が実施する「i-Construction大賞」で、新潟県内の建設企業として初めて国土交通大臣賞を受賞した、田中産業（新潟県上越市、田中利之会長）。ICT活用工事の前身となる情報化施工の到来を契機に、工事現場の3次元化の流れを読み取り、率先して取り組んできた姿勢が実を結んだと言える。ICT建設機械の自社保有を強みとしながら、3次元起工測量から出来形管理までの“内製化”を徐々に確立させている同社の現状と今後の展望を追った。 新潟県から受注した「一般国道253号（三和安塚道路）本郷サーチャージ盛土（その2）工事」がi-Con大賞地方公共団体部門（2018年度創設）の国土交通大臣賞第1号に輝いた。
同社では、ICT活用工事の浸透に向け、その礎となる“経験の積み重ね”を重要視し、これまで新潟県や北陸地方整備局の発注案件でICT土工に果敢に挑戦してきた。今回の受賞工事も同様の考え方に基づき、施工プロセス全体（起工測量、設計データの作成、ICT建機の施工、出来形管理、データ納品）へのICT導入を決断した。
監理技術者を務めた小林丈明土木部課長は、ICT活用工事に携わるのは初めてだったが、過去の実績を生かした会社全体での支援が「大きな助けになった」と振り返る。また、情報化施工をはじめ、自身が培ってきた技術者としての知見、技術力も円滑施工の一助となった。
小林課長
仮設搬入路の築造
◆自社保有で機運醸成
田中朗之ゼネラルマネージャーによると、以前からすべての建機をキャタピラーから購入しており、「ICT建機を自社保有することで、それを施工プロセス全体に生かすため、（測量、設計、出来形管理への）ICT導入にも前向きに取り組む機運が醸成される」と分析する。
池田一之土木部部長は、後戻りできない失敗となる恐れのある基準点測量を除く「測量から施工、検査までを自社で行っている」と説明。内製化は技術力の蓄積、生産性の向上だけでなく、その先にある建設業の魅力創出、担い手の確保・育成も見据えている。
また、今後は舗装工事や小規模土工へのICT活用を予定しており、ICT経験者を講師とした研修、直営の重機オペレーターのスキルアップ（機器の取り付け、操作方法の習得）などの社内教育にも力を入れる。