どの産業も変化への対応は不可欠。しかし、時代が移ろっても「地域を守る」建設の力は不変だ。生産年齢人口の減少分を新たな技術で補うだけなのか。建設が建設を超える、明らかになっていない未知のシナリオもあるはずだ。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の最終年度となる25年。それぞれが思い描く、少し先の未来の姿とは。建設産業界で生きる人々の声を紹介する。
■３Ｄデータ処理加工を１００％内製化
優秀賞を受賞したH30旗井堤防強化（上・下）工事
「みんなで受賞を目指そうという気持ちで取り組み、同じ方向を向くことができた」。2020年度のi-Construction大賞で優秀賞の受賞工事を担当した河本工業土木本部の石井克英工事長はこう振り返る。発注者や職長などの協力のもと、現場が一体になれたからこそ受賞につながったと関係各位に感謝の意を表し、喜びを口にする。同社は今回の受賞をさらなる成長に向けたきっかけとする構えだ。増田弘二執行役員土木本部部長は次の展開として、3次元データの処理加工ができる現場担当者の数を「原則25年度までに100％に高めたい」と意欲を示す。
増田部長（左）と石井工事長
河本工業（河本榮一代表取締役）は、群馬県南東部の館林市に本社を置く地域を代表する建設企業だ。建築を主体としつつ、土木も直轄河川工事を中心に年間十数件を継続的に受注している。
受賞工事名は、関東地方整備局利根川上流河川事務所発注の「H30旗井堤防強化（上・下）工事」。JR東北本線近接部を含む利根川右岸堤防川裏部に盛土する工事だった。同社が希望し、ICT技術に取り組んだ。
JR本線との近接施工であったため、協議・調整が多く、制約も多かったが、工期遅滞やトラブルもなく、管理基準値を満たす施工・観測成果を得た。先進的な技術を積極的に活用しただけでなく、担い手の育成にも取り組み、見学会や研修会を精力的に開催し、i-Conの普及に貢献したことなどが評価された。
多くの学生を招き現場見学会も開催 （2019年4月撮影）
増田部長は、自社のICT技術の導入について「群馬県では最先端の実績を持っている。早い時期から導入を進めてきた」と自負する。
受賞工事で監理技術者を担当した石井工事長は、関東整備局でトータルステーション（TS）を用いた出来形管理の試行が始まった2009年度の対象工事、さらにはi-Conが本格化した16年度の試行工事「H27古河中田新田地区下流築堤工事」も担当した。土木本部を代表する中堅人材として、同社のICTテクニカルエンジニア部門サポート責任者も務める逸材だ。
石井工事長は、こうした意欲的な挑戦について「会社全体で新しい技術を取り入れようという方針を持つ」と説明する。何よりも目の前にある新技術に対し「とりあえずやってみたい」と技術者魂に火が付くのだという。実は受賞工事でも初めての取り組みを実践した。
「普通のICT工事では盛土を３次元にするのは当たり前だが、側溝やアスカーブなどの構造物も含めてすべてを3次元データ化した」という。複雑な法面や構造物が多い難条件の現場だったが、工夫してしっかりデータをつくり上げた。端部の処理方法など現場に関わるすべての人が完成イメージを共有することができ「施工を止めずに工事を進めることができた」と確かな手応えをつかんだ。
こうした努力が認められ、同工事は念願だったi-Con大賞のほかにも、関東整備局優良工事の局長表彰なども獲得した。さらに、土木学会建設マネジメント委員会i-Con特別小委員会のシンポジウムで論文を発表し、優秀講演賞も受賞している。
■地域建設業の〝デジタル戦略〟リード
増田部長は次の展開として、橋梁下部工事など、より複雑な構造物関連の工事にもこれらの技術を積極的に展開していく考えを示す。社内専門部署を中心に取り組んできた3次元データ処理加工の内製化をすべての現場担当者が担えるようにすることも同社CIM展開計画の一環だ。
増田部長は「予測できる未来と、不確実で予測しにくい未来がある。そこにどう適応し、挑んでいくべきか。そのためには働き方改革も欠かせない」と力を込める。解決の糸口として仕事の変革は不可欠とのスタンスで、これまで以上にデジタル人材の育成に注力する。23年度の直轄工事におけるBIM/CIM原則化、さらにその先も見据え、同社建築部門で力を入れるBIM展開もあわせ、地域建設業の“デジタル戦略”をリードしていく。
