A 10連休が終わり「令和」が本格的に幕を開けたけど、日本建設業連合会の平成最後の総会はどうだったかな。
B 役員改選で再任された山内隆司会長は、2期目のスタートに当たり、引き続き建設キャリアアップシステムの普及・推進と週休2日の実現に不退転の決意で取り組む姿勢を強調した。特に建設キャリアアップシステムのスタートダッシュに向けては、あらゆる手立てを講じる考えだ。
C 総会後の会見では、事業者、技能者の現場登録を加速させるため、事務局本部に設置したタスクフォースによる取り組みの推進や、会員各社の協力会社への一層の協力要請による普及・促進に全力を傾けると強調していたね。
D 日建連が当面の目標としている50万人の技能者登録などの達成は、「正直に言って、簡単にはいかないと思っている」と厳しい見方を示した。今後、会員企業の状況を国土交通省にも報告し、普及・促進の意識を高めていく。「国交省は、役所として協力できることは何でもやると言ってくれている。その言葉に甘えるだけでなく、自らの努力で周知徹底を図り、本気度を国交省にも示す」という山内会長の言葉に、強い決意がにじんでいた。
B 一方、2018年度の受注は好調だった。会員97社の受注総額は、前年度比7.4％増の16兆6546億円で過去20年間の最高額を更新。16兆円超えは1998年度以来となる。加えて3月単月の受注額は、前年同月比7割増の4兆1052億円だった。4兆円台は92年以来26年ぶりで、消費税増税対策の前倒しが大きく押し上げた。
C 令和の建設需要について山内会長は、「各社で感触が違うと思う」と前置きした上で、前回の東京五輪後は高度成長期だったが、20年以降は少子高齢化などの影響もあるため、「前回のようにはならないという危惧（きぐ）もある」との見解を示した。国土強靱化や大阪万博、インバウンド需要の伸びなど好材料がある一方、消費税増税などもあり、慎重な見方もある。
4月26日に開かれた日建連の定時総会
アス合材は3930万t、過去最低
A ところで資材の出荷実績はどうかな。
E セメント協会がまとめた18年度の国内セメント販売数量は、前年度比1.9％増の4249万t、2年連続で増加した。上期は豪雨災害などがあり落ち込みも見られたが、下期以降は増加基調で推移した。特に10月は15年10月以来400万tを超えるなど大幅に伸びたこともあり、15年度以来4200万t台に回復した。
F 地区別では、北陸新幹線延伸工事などで引き続き北陸が大きく伸びている。東海もリニア中央新幹線や名古屋の再開発があり堅調だ。関東では東京の需要は落ち着き始めているが、神奈川が旺盛な再開発需要で伸びている。19年度もこれらの地区が需要をけん引するとみられている。
A 生コンはどうかな。
E 生コンも増加している。全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会によると、18年度の全国の生コン総出荷数量は、2.1％増の8548万m3で官公需、民需ともに増加し、5年ぶりに前年度を上回った。しかし、セメントと同様にピーク時から半減しており、連合会は「厳しい状況に変わりはない」という見方を崩していない。
F 日本アスファルト合材協会がまとめた18年度のアスファルト合材製造数量（速報値）は、1.8％減の3930万tで過去最低となった。ブロック別でも東北、北陸、中部、沖縄を除く6地域が減少し、中国と四国は4年連続で前年度割れだった。2年ぶりに4000万tを割り込み、厳しい状況が続いている。