石川、富山両県建設業協会と北陸地方整備局との意見交換会が13、14日にそれぞれ開かれた。整備局が主要施策を説明した上で、新3K（給与・休暇・希望）実現に向け、働き方改革を中心に意見を交わした。建設キャリアアップシステムやBIMの新展開などもテーマとなり、企画部長のほか建政、営繕両部長も出席して対応した。
石川建協（上）、富山建協と整備局の意見交換。働き方改革が主な論点となった
北陸整備局の吉岡幹夫局長は両会合のあいさつで、新3Kの実現に向け、公共工事設計労務単価の引き上げをはじめ、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を受けた予算の増額編成、週休2日や工期適正化などの施策を説明。その上で「こうした取り組みの流れを継続するとともに、それを元請企業だけでなく建設業全体に浸透させていくことの2点が重要だ」と強調した。「新担い手3法の成立もバネに労働環境改善をさらに促進し、魅力ある産業にしていくため（業界と）対等な立場で連携して取り組んでいきたい」と訴えた。金沢市内のホテルで開かれた石川建協との意見交換では小倉淳会長が「働き方改革が加速し業界環境が大きく変化していく中で、協会としても若者に選択される職場づくりに向け、ICT施工など生産性向上と週休2日に取り組んでいく」と決意を述べた。担い手確保には健全で安定した経営基盤が必要であるとして、継続的安定的な公共事業予算確保と適正な利益の確保に向けた入札契約制度のさらなる整備を求めた。
質疑では週休2日関連と建設キャリアアップシステムが論点となり、週休2日工事での必要経費の補正計上が今後も継続するのか、対応に懸念が示された。新担い手3法にも盛り込まれた著しい短い工期での契約締結の禁止について、建築確認を利用したチェックや指導など実効ある対策を要望する意見もあった。キャリアアップシステムでは「職人引き抜きに使われるのではないか」などの懸念、本格化するBIM・CIM導入については「もっと分かりやすい説明」を求める声も出された。
富山建協との意見交換は富山県建設会館で開かれ、竹内茂会長が「仕事も増え、単価も上がった中で、働き方改革をしながらいかにわれわれ地元業者が与えられた仕事をこなしていくか、災害時にいかに対応できるかが課題だと考えている。法に基づく適正利益で発注していただいた仕事に頑張って応えていきたい」とあいさつした。会員個社における働き方改革の取り組みや、協会と国以外の発注機関とのコミュニケーションの改善・円滑化にも理解と支援を求めた。
局側の説明を受けての意見交換では、週休2日など休暇を巡る課題が中心となった。若年層にとって週休2日は土日休みが前提となっている一方、中高年社員では逆に長期連休に対して違和感を抱いていることも報告され、日給補填が課題となる技能者にとっての休日増とは異なる対応の難しさも明らかになった。3カ年緊急対策で増加した事業量を消化（受注）していくには、現下の施工態勢の拡大強化に踏み切る局面も想定されるため、過剰投資を避けるためにも同対策後の事業見通しの明示を求める声も上がっていた。