関東地方整備局は、“地域インフラ”サポートプラン関東2016で示した施策「工事関係書類のスリム化点検」を埼玉、東京、千葉の3都県建設業協会と実施した。協会側からは「提出書類の見栄えが工事成績に影響すると判断し、必要以上の書類（写真など）を作成しているため、見栄えが工事成績に影響しないことを発注者から周知してほしい」などの意見が出た。同局は3、4月に対応方針をまとめ、同プラン関東2017に反映させることを想定している。
協会側からはこのほか、「立ち会い関係の資料で写真を撮る頻度が多く、整理する量も多くなり、その結果として添付資料が多くなる」との声も上がった。
現在、採用している情報共有システムについて「書類の簡素化、時間の効率化が図られる」と評価する意見もあった。
今後の対応として同局は、「いらない書類を明文化することが考えられる」としている。意見が多く出た共通仕様書の書類については、「全国一律の話となる」ため、本省に報告する見通しだ。
点検作業は、2月27日に埼玉建協と「圏央道利根川護岸その2工事」、3月3日に東建と「飯原堤防強化対策（H26）工事」、同6日に千葉建協と「H27・H28北千葉道路松崎地区改良その3工事」を対象に実施した。
協会、受注企業の監理技術者、主任監督職員、本局（技術検査官、技術調査課）が出席した。
