三方良しの公共事業推進研究会（小野貴史理事長）は18日、地域建設業新未来研究会との共催による「三方良しの公共事業推進カンファレンス」を札幌市の札幌エルプラザで開いた。2007年5月の北海道での初開催から全国展開してきた今回は「日本人が培ってきた三方良しの社会、全体最適の新たな姿を探る」をテーマに設定。会場を埋め尽くす約270人が来場者した。
冒頭、小野理事長は「災害が多発するなか、調和を基本に公共事業の本来の目的であるインフラ整備を地域の方々に提供しながら、人を育てていくことの重要性を再確認した。第2ステージとして北海道から新たなスタートを切り、次の日本のものづくりを担っていきたい」とあいさつした。来賓の秋元克広札幌市長は、持続可能な施設を維持する公共事業の重要性を強調し、水島徹治北海道開発局長は「受発注者がコミュニケーションをとり、双方が必要な取り組みを進めていくためにも、労働環境の整備など働き方改革に一層取り組んでいく」と参加者に協力を求めた。
基調講演では、元トヨタ自動車取締役技監の林南八氏が「生産現場以外にも活用できるトヨタ生産方式の本質」と題して持論を展開し、建築工事現場で一括搬入した資材について「分岐、合流地点の滞留の見極めが必要」など、現場管理の重要性を訴えた。
事例紹介では前札幌市立屯田小学校校長の新保元康氏が「小学校で社会資本はどう学習されているのか」をテーマに発表したほか、伊藤組土建の斎藤直樹土木部工事課所長、一二三北路の多田真土木工事部次長らによる働き方改革や生産性向上に向けた取り組み事例などが紹介された。
パネルディスカッションでは、北海道開発局の倉内公嘉建設部長、新保校長とゴールドラットジャパンの岸良裕司氏が「働き方改革と生産性向上のジレンマ」をテーマに課題解決に向け意見を交わした。
