年末記者座談会の後半では、東日本大震災からの復興が終盤を迎えつつある東北地方に再び大きな爪痕を残した台風19号への対応や4月から本格運用がスタートした建設キャリアアップシステム（CCUS）、生産性向上など働き方改革の取り組みを振り返りつつ、“ポスト復興”の動きを展望した。
台風19号で破堤した宮城県大郷町の吉田川。24時間態勢で応急復旧を進めた
司 会 6月に震度6強を観測した日本海山形県沖地震に続いて、10月には台風19号で甚大な被害を受けた。例年にも増して自然が猛威を振るったが、各機関の対応はどうだったか。
記者Ａ 台風19号では記録的な大雨で河川が氾濫し、床下浸水まで含めた住戸被害は宮城県、福島県ともに2万棟以上にのぼる。東北地方整備局は5県36市町村に延べ733人のリエゾン（現地情報連絡員）を派遣。国土交通省全体からの広域派遣を含め延べ1250班4415人のTEC―FORCE（緊急災害対策派遣隊）が自治体を支援した。
記者Ｂ 宮城県建設業協会によると、初動の20日間で延べ8492人が対応した。東北整備局や宮城県との災害協定が功を奏し、スムーズに作業が進んだ。東日本大震災の教訓が生かされたと思う。
記者Ｃ 東日本大震災の復旧・復興でマンパワーが不足する宮城、福島両県は権限代行で国に破堤個所の復旧を要請した。安倍晋三首相や就任間もない赤羽一嘉国交相が精力的に被災地に足を運び、「地域に寄り添い被災者の思いをかなえる」と約束した。より良い復興の実現を期待したい。
記者Ｄ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）ではダムの事前放流による備え、緊急放流の判断など、ダム管理者や水門操作員の活躍が話題にのぼった。ダムの整備効果を含めて、これまで以上に治水事業への関心と理解が深まったのではないか。
記者Ｃ 7月には東北整備局と宮城教育大学が“防災教育”をテーマとする協定を結んだ。教職員の防災・減災教育の知識向上や学校教育を通じて、国民全体の防災意識向上につなげるものだ。
発注者を含めてCCUS導入現場の見学は関心が高い
司 会 ところで建設業界の働き方改革に向けた取り組みはどうか。
記者Ａ 4月から本格導入されたCCUSで話題が持ちきりだった。システム導入が進む大手ゼネコンの現場にはカードリーダーの設置が進んでいるが、実際の稼働率はそれほど高くないとも聞く。
記者Ｃ 初年度の目標100万人を掲げた技能者ID発行数は11月末時点で全国14万9999人、東北は1万6030人にとどまる。目標を大きく下回る状況に関係者は危機感を募らせている。
記者Ｂ 山梨県が総合評価への加点を打ち出したら、登録者数が急増したと聞く。宮城県も同様のインセンティブを検討している。企業や経営者、現場所長の努力に加えて、発注機関の協力も不可欠だ。
司 会 週休2日実現に向けた取り組みはどうだったか。
記者Ｃ 昨年度は青森県内だけだった“統一土曜閉所”が6県すべてで展開された。2－3日だった設定日も来年度は拡大するという。建設関係団体側は、発注者指定型の拡大や、天候・現場条件を踏まえた“交代制”の試行などを要望しており、官民一体による取り組みが欠かせない。
記者Ｄ 現場の技術者も負担を強いられている。建設関係団体と発注機関との意見交換では、発注平準化とともに、工事書類の簡素化が毎回テーマに挙がる。適切な工期・納期の設定や費用計上など働き方改革を意識した発注が求められている。
司 会 働き方改革のもう一方の柱である生産性向上は進んだか。
記者Ｃ 3次元測量やICT建機による施工量・精度の確保に加えて、安全面などでも従来手法に比べて優位だ。ただ、コストの観点から導入に二の足を踏む企業も少なくない。小規模な現場では効果を得にくいという課題も見えており、改善すべき事項もあると思う。
記者Ｂ 東北整備局は、18年7月から発行している週休2日実施証明書とICT土工活用実績証明書について、6県および仙台市の発行分も総合評価で加点する全国初の取り組みを打ち出した。発注機関ごとに発行要件は異なるが、証明書を持つ価値が高まりそうだ。
司 会 20年度末で復興・創生期間が終了する。復興庁は10年の存続が決まったが、ポスト復興で注目されるのはどんな分野か。
記者Ａ 4月に東北中央道南陽高畠～山形上山ICが開通し、首都圏から東根北ICまで1本の高速道路でつながった。日本海沿岸東北自動車道の山形・秋田県境の整備や仙台都心部と沿岸部をつなぐ仙台東道路の計画段階評価も進む。物流や緊急輸送、観光振興などの観点からも横軸を中心に道路整備は必要だ。
記者Ｄ インフラの老朽化対策では、NEXCO東日本がリニューアルプロジェクトを推進する。各道路管理者も道路構造物の定期点検1巡目の結果がまとまり、修繕と予防保全が本格化していくだろう。
記者Ｂ 来年は宮城県が全国で初めて導入する上工下水道官民一体連携事業の事業者選定が始まる。仙台市も全国最大の公営ガス事業の民営化に着手する。こうした動きは全国の公営事業のあり方に一石を投じる取り組みと言えるのではないか。
記者Ｃ 建築分野では、次世代放射光施設基本建屋の施工者が2月にも決まる。国際リニアコライダー計画も11月に仙台市で開かれた国際会議で共同声明「仙台宣言」を採択した。国際研究機関の誘致は、東北振興の切り札として期待されるだけに、政府など関係機関の判断が注目される。
司 会 来年は震災からの復興の総仕上げを迎える一方、ポスト復興、働き方改革の行方を占う重要な1年になりそうだ。
