12日から13日に掛けて日本列島を縦断した台風19号は、東日本大震災からの復興が終盤を迎えている東北地方に、再び大きな爪跡を残した。福島県は全国で最も多い死者を出したほか、宮城県では丸森町や大郷町などで河川が氾濫（はんらん）、岩手県でも震災の被災地が豪雨にさらされるなど、各地で浸水被害が相次いだ。こうした中、14日には赤羽一嘉国土交通相が宮城県を訪れ、村井嘉浩知事からの要望に対し、災害復旧に全力で当たる考えを示した。

　第4回宮城県災害対策本部会議の席に訪れた赤羽国交相に対し、村井知事は▽排水ポンプ車の増設とTEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）による技術的支援▽災害査定や災害復旧事業への早期着手と災害査定に要する地元負担の軽減▽速やかな激甚災害指定と特別交付税等による財源措置－－の3項目を要望し「現在は人命救助を最優先にしているが、今後は復旧に軸足を移していかねばならない。ぜひ大臣のお力添えをお願いしたい」と訴えた。
　これを受けて赤羽国交相は「国管理河川だけで11カ所の堤防が決壊する未曽有の大災害になった。国も前面に出て県、被災市町村と一体となり、責任を持って対応していく決意だ」と話した。
　その上で、東北整備局の対応として13日まで42台だった排水ポンプ車を14日から62台、15日からは70台に増設し、浸水被害の大きい丸森町でも3台から6台に増やしたことを説明した。また、災害復旧事業の早期実施については「東日本大震災での経験を踏まえ、現場がやりやすいようしっかり対応していく」とし、「これだけの大きな災害を激甚指定しないということはありえない。きょう視察した実態を安倍晋三首相に報告し、早期に指定していただくよう取り組んでいく」と話した。この後、吉田川が氾濫し、多くの家屋が浸水被害に見舞われている大郷町粕川地区の視察に向かった。
　太平洋側を中心に大きな被害に見舞われた東北地方だが、被災地の1日も早い復旧に向けて関係機関および建設関係団体の懸命の努力が続けられている。

◆3県16市町村にリエゾンを派遣／整備局
　東北地方整備局管内の河川の越水・溢水（いっすい）個所は直轄が18カ所、補助は53カ所にのぼった。このうち、直轄の吉田川と阿武隈川でそれぞれ堤防が決壊した。同局は岩手、宮城、福島の3県16市町村にリエゾン（現地情報連絡員）48人を派遣する一方、北海道開発局と中部・中国両整備局からTEC―FORCE8班29人と排水ポンプ車10台、照明車3台の広域派遣を受けている。
　浸水被害に対応するため、排水現場を総合的に支援する“排水支援チーム”を災害対策本部内に設置。排水ポンプ車は鳴瀬川水系や阿武隈川上流・下流で7台、15日午前7時には庁舎などが孤立していた宮城県丸森町の中心市街地の浸水を解消した。
　このほか、福島県矢吹町と鏡石町、玉川村内における阿武隈川の破堤個所で国直轄調査を実施。同局のTEC―FORCEが日本建設業連合会会員企業（鹿島、大成建設）の協力を得て、被害状況と復旧工法を検討し、今後、河川管理者の福島県に報告する。

◆道路啓開最優先、河川復旧で対応／建設団体
　建設関連団体では、岩手県建設業協会（木下紘会長）の支部会員が行政機関との災害協定などに基づき、台風に備えて被災前からパトロールを実施、現在も道路啓開を最優先に応急復旧作業を行っている。12日に災害警戒本部を設置し、被災個所や会員の状況など各支部の情報収集に努めており、各支部では道路啓開を優先に応急復旧作業を行っている。
　福島県建設業協会（長谷川浩一会長）も、各支部がパトロールを経て、内陸部の中通り地区や沿岸部の浜通り地区を中心に阿武隈川を始めとする河川の氾濫などへの応急復旧に当たっている。12日に設置した災害対策本部では、会員から寄せられる情報の収集に努めつつ、復旧に当たっている支部へ飲料水などの物資を送るなど、会員企業への支援態勢を整えている。
　宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）は、県や東北地方整備局仙台河川国道事務所からの要請を受け対応にあたっているほか、甚大な浸水被害を受けた丸森町では役員自ら現場で作業を指揮している。
　日本建設業連合会東北支部（平田尚久支部長）は、13日に災害対策本部を設置。東北整備局にリエゾン2人を派遣するなど、情報収集に努めている。

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