昭電(東京都墨田区、太田光昭社長)は、重要施設向けセキュリティー製品のデモンストレーションルーム「ソリューションラボ」を同社SCセンタ(江東区)で公開している。同社がそろえる雷対策や地震対策など、建物の情報通信ネットワーク用安全ソリューションのうち、IT分野のソリューションを顧客に発信する施設となる。「セキュリティサーベランス」「制御セキュリティ/サイバーセキュリティ」の2つのソリューションを体験できる。
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セキュリティサーベランスは、駐車場などの屋外エリア、共用施設、オフィスなどに設置する監視カメラなどから得られる情報を収集し、必要な場所や人に映像を届ける映像監視システムだ。アラートと映像を連携して発信する防災システム、映像を証拠保存する防犯などで効果を発揮する。具体的には「統合監視プラットフォーム」「画像統合」「自動復帰型の警報線センサー」「入退室管理」などのシステムを備える。
システム概要
■リアルタイムの映像閲覧可能に
統合監視プラットフォームは、世界トップシェアを持つジェネティック社のセキュリティセンターを採用。VMS(ビデオマネジメントソフトウェア/システム)を搭載し、国内外100社以上のメーカーのカメラをつないで統合監視する。スマートフォンなどのモバイルデバイスに対応し、映像の閲覧、伝達、GPS(全地球測位システム)による位置情報などを確認できる。SDカードに録画した映像は、夜間にまとめてサーバーに転送するなど回線帯域を圧迫しないシステムを構築する。
また、太陽光発電パネルを利用した独立電源のカメラともモバイル回線でつなげるほか、ウェアラブルカメラから得られる作業状況や災害状況の映像をシステムに取り込むこともできる。カメラの画角をプリセットし、所定の時間にスナップショットを撮影し、各運用者に電子メールで自動通知する機能もある。カメラ操作が不要のため、見回りなどの省力化に貢献する。
同社情報機器システム部ソリューション技術グループの加藤拓也次長は「日本は監視カメラで録画した映像だけを見るシステムが多いが、当社のシステムはリアルタイムで閲覧できる。自治体の監視カメラと連動したサービスも増え、国土強靱化の取り組みを進める市町村との引き合いも増えている」と話す。AI(人工知能)の画像解析などさまざまなシステムをインテグレートして提供でき、1000台の監視カメラを納入した事例もあるという。
■大画面にさまざまな映像を統合して表示
取得した映像は、1つのプラットフォームに統合し、閲覧する。監視ルームのディスプレーにはBARCO(バルコ)社の大型表示装置『UniSee』を採用。複数面を組み合わせて大型ディスプレーにし、1つの画面でさまざまな映像をさばくことができる。
また、警報線センサーシステムは昭電のトラップ式フェンスセンサーと連携する。敷地境界のフェンスなどにトラップセンサーを一定間隔で設置した警報線センサーシステムとセキュリティセンターが連動し、マップ上に進入個所のアイコンなどを表示することが可能だ。
そのほか、入退室管理システムとも連動し、特定エリアの入退室管理からビル全体の集中管理まで規模や業種に応じて最適なシステムを提供する。ドアフォン、入退室センサー、火災報知器などさまざまなシステムと双方向で連動することが可能だ。
■サイバー攻撃監視しネットワークを防御
一方、制御セキュリティ/サイバーセキュリティは、サイバー攻撃を監視し、石油、電力、ガス、水道、物流、鉄道、医療、化学、航空など高セキュリティー化が必要な重要インフラ施設などのネットワークをシールド化して防御するサービスで、「セキュリティーの強化が必要な施設を抱える電力会社などから引き合いが増えている」という。
具体的には、高セキュリティーエリア向けに、AIによるふるまい検知とシグニチャベースの脅威を検知するハイブリッド型制御システム『Nozomi Guardian』を採用。一方向通信によりデータの進入を阻止する『Fox DataDiode』、メディア持ち込みによるウイルス感染を防止する『Metabros Kiosk』、操作証跡を記録する『Illegal View』を導入している。加藤次長は「セキュリティーを可視化するシステムをそろえており、安全対策を強化する。危機管理に対するセキュリティー向上に貢献していく」と見据える。
