関東地方整備局は、東京23区内を先導的なモデルケースに自転車通行空間の整備を加速する。新型コロナウイルス感染症の影響により、自転車利用が増えていることや、企業側も自転車通勤を推進していることなどの社会的要請に応える。まずは大企業が集積する都心部を中心に、2020年度から3カ年で新たに約76㎞の整備を目指す。整備には関係者との調整が複雑多岐にわたることなどから、これまでとは違う手法を採用する必要がある。民間のアイデアやノウハウを最大限に生かすため、関連する包括的な業務を早期に発注する見込みだ。
国道246号(青山地区)
新しい生活様式に対応できる社会資本整備が喫緊の課題となっている。対応施策の1つとして自転車通行空間の早期整備に動く。東京国道事務所管内の23区で対象となる延長約160㎞の全整備を考えている。
同事務所から発注する包括的な業務は、公募型プロポーザル方式で選定する予定。
また、同業務の受託者選定作業に先立ち、23区内を対象とした自転車通行空間の整備計画の策定などを担う検討会を7月中旬に立ち上げる計画だ。学識経験者、国、東京都、他関連機関で構成し、秋の計画策定を目指す。
別途この計画を具体化する学官民のプロジェクトチームも秋に設置する。
20年度は23区内で、自転車通行帯等を直轄国道で約10㎞、主要都道でも約7㎞整備する予定だ。