関東地方整備局は24日、東京23区内における自転車通行空間の整備計画を策定したと発表した。ポストコロナの新しい生活様式も見据え、整備を加速する。対象路線のうち、約104㎞で自転車通行空間の確保に取り組む。まずは2021年度から23年度までの3年間で延長60㎞の整備を目指す。これまで以上にスピード感が求められることからMMS(モービルマッピングシステム)測量などのICT技術を積極的に使う。ここで得たデータは、維持管理の高度化施策にも生かす考えだ。
自動車を利用した計測システム
同局東京国道事務所は、20年7月に有識者の参画による自転車通行空間整備計画検討会(会長・屋井鉄雄東京工業大副学長)を立ち上げ、今後約3年間における自転車通行空間の整備計画について検討を進めてきた。
管理路線延長約164㎞のうち、直轄国道の放射軸路線(国道1・4・6・14・15・17・20・246・254・357号バイパス)を対象路線とする。このうち、自転車通行空間が整備済みの区間や自転車通行規制区間、道路の拡幅事業が進行中の区間などを除く延長約104㎞で自転車通行空間を確保する。
「自転車専用通行帯」「車道混在(矢羽根)」での整備形態を基本として、3年間で整備する予定の延長60㎞は連続して整備が可能など一定の条件から選んだ。
ただ、早期整備に向けては課題もある。これまでは、現地測量、図面などの作成に多くの時間を要することなどから同事務所管内では、10年間で延長約17㎞の整備にとどまっていた。
このため、作業時間を短縮するため、今後は自動車にレーザ計測装置や全方位カメラなどを搭載した移動計測システムMMS測量により、現地作業を最小限に抑え、測量データから図面などを作成し、作業の効率化を図る。
3次元点群データの取得により、道路空間を高精度に計測するとともに、計測データを用いて公共測量作業規定に基づいた平面図を作成することが可能になる。さらに、この測量で得た情報を基礎データとして、今後の道路管理などにも活用する。