【全国への水平展開目指す】信濃川河川事務所 VR・ARを活用した監督検査を試行中 | 建設通信新聞Digital

4月29日 月曜日

公式ブログ

【全国への水平展開目指す】信濃川河川事務所 VR・ARを活用した監督検査を試行中

 北陸地方整備局信濃川河川事務所は、新潟県長岡市、燕市で進めている大河津分水路改修事業で、監督検査の合理化に向けたVR(仮想現実)、AR(拡張現実)の活用を試行する。VRでは投影されるホログラフィックで監督検査を実施することで、現地に行く手間が省け、業務の効率化や生産性向上につながる。

3次元データを活用した監督検査の試行


 同事業は3次元情報活用モデル事業に指定され、所管する同事務所も北陸で唯一のi-Constructionモデル事務所に選ばれており、その取り組みの1つとして監督検査の合理化に向けた検討を進めている。

 VRによる監督検査では現場立ち会いを軽減できる。現場にいなくても複数人で同じホログラフィックが閲覧でき、効果的な監督・検査作業を実現する。ARによる監督検査では現場段取りや計測作業の軽減といった効果が期待できる。2019年度には橋台の段階検査を試行し、実用性の確認を済ませており、全国への水平展開に向けた先進的な取り組みをさらに加速させる。

 3次元データの高度利用に向けて、山地部掘削工事を対象に完成データを次の工事に引き継ぐことで起工測量を省略する。20年度は3件程度の試行を予定している。
 また、3次元データの設計図書による工事発注も1件程度の試行を見込んでいる。さらには発注事務の生産性向上に向けて3次元データを活用した積算についても検討に着手している。そのほか、同事務所では維持管理での3次元データ活用に向けた検討や、さらなる3次元活用への人材育成、情報共有などにも取り組んでいる。

 同事業は戦後最大規模の洪水に対する家屋の浸水被害の防止・軽減を目的に、放水路の拡幅に取り組んでいる。主要工事は第二床固改築や野積橋の架け替え、山地部掘削など。事業期間は32年度まで、全体事業費は約1200億円を見込んでいる。

建設通信新聞電子版購読をご希望の方はこちら