清水建設が、技能労働者向けの教育・訓練施設「清水匠技塾」を千葉県船橋市に開設した。協力会組織「兼喜会」と共同で運営し、新規入職者教育や資格取得研修などだけでなく、多能工やロボットオペレーターの育成にも活用する。今木繁行代表取締役副社長建築総本部長は「清水建設が兼喜会を全面的に支援し、加盟社への入職を促す環境をつくり、高度な技能を持つ職人に活躍してもらって建設産業の存続に役立てば」とし、施設が建設産業全体が抱える課題への1つの“解”になるとの狙いを語る。
左から中橋会長、今木副社長、山崎所長、志村康久建築総本部調達・見積総合センター育成部長
清水匠技塾は、1650㎡の敷地に2階建ての教室棟と平屋建ての作業訓練棟で構成する。敷地は借地で、5年間の運営結果を踏まえ常設施設の整備を検討する。訓練棟の天井は幕素材を採用して明るく、エアコンも完備して快適な空間を確保した。2.8tの天井クレーンを備え、重い研修用機材や試作ロボットも搬入できる。講師は兼喜会が派遣し、研修中の技能者の給与や講師の報酬は清水建設が負担する。新規入職者研修や匠職長育成教育、CAD・BIM講習、各種資格取得の特別教育講習などを実施する。
清水建設東京兼喜会の中橋博治会長は、「他産業からの転職や外国人など未熟練者が増え、安全、品質確保面が危惧(きぐ)される。親方の後ろ姿を見て育つまで待てない。ITやロボット化もいまや主流になりつつあり、多能工の拡大方法も課題だ」と訓練施設が必要になった背景を説明する。
中橋会長は何かしなければと思いつつ、「個社で訓練施設を整備する会社もあるが、実際には運営が厳しい」。そうした中で、「清水建設と兼喜会は車の両輪であり、ほかのゼネコンとは少し色合いが違う」というほど関係性が深い両者が選択したのが、訓練施設の整備と共同運営だった。これまでも清水建設が兼喜会の求人活動を支援してきたが、訓練施設を担い手確保へのさらなる起爆剤にする。
多能工研修では、ボード貼りや巻き付け耐火被覆材(マキベエ)、OAフロア、ALC(軽量気泡コンクリート)、床仕上げ、シート・クロスなど、需要に対して技能者がひっ迫している内装工種を中心に他職種の技能者を教育する。
マキベエの巻き付け訓練を受ける鉄筋工
8月中の訓練棟は多能工訓練とロボットオペレーター訓練の2ゾーンに分けており、施設を公開した同5日は、型枠大工がボード貼りの訓練を受けていたほか、鉄筋工と大工にマキベエの巻き付けを訓練していた。ロボオペ訓練ゾーンでは、揚重センターの技能者が、清水建設が開発した資材搬送ロボット「Robo-Carrier」(ロボキャリアー)のオペレーション取得訓練を受けていた。
ロボキャリアーの運転訓練を受けるオペレーター
建設業界ではいま、ロボット開発が花盛りだが、『誰が運転するか』が課題になることが多い。扱える技能者がいなければ、宝の持ち腐れになる。同社では、ロボキャリアーの運転者に独自講習の受講による資格証取得を求めており、今後、開発するロボットの運転者にも取得を求める見込み。訓練施設での講習によって兼喜会の技能者をロボオペとして育て、運転者確保を目指す。
清水建設の山崎明常務執行役員建築総本部調達・見積総合センター所長は「建築物が非常に大型化し、職種が細分化した建設業のあり方が過渡期にきている」と指摘する。協力会の既存の技能者を多能工やロボオペとして育てることで、「同じ職人が同じ現場で働き続けられ、生産性の面でも処遇改善の面でもメリットがある。各職種の仕事量に山と谷があり、安定的に供給されていない部分を清水建設が埋められるのではないか」と、訓練施設の存在意義を説明する。
技能者という“供給力”が今後の元請ゼネコンの“力”を測る指標になる中で、訓練施設で入職者を増やし、一人ひとりが同一現場で働く期間を長くすることが「供給力確保の1つのあり方になる」(山崎所長)。これが、5年後の仮設撤去費まで含めた投資額3億円、年間運営費5000万円に上る費用を清水建設が負担する大きな理由と言える。