丹青社が、同社独自の実践型新入社員研修として実施している「人づくりプロジェクト」で、新入社員と内外のデザイナーがタッグを組んで制作したプロダクトを披露する「人づくりプロジェクト展」が10回目の節目を迎えた。新型コロナウイルスの影響を受け、ことしは社内展示とし、8月25日～9月4日に東京本社で開催。関西にも“初上陸”し、8～11日に同社関西支店(大阪市)で開く。28人の新入社員とデザイナーが制作した10の成果物は、社員の「自ら育つ力」を育むとともに、新型コロナ禍という非常事態の下での新たな働き方の実践など、未来のものづくりプロセスにつながる新たな価値も紡ぎ出した。

　2005年から実施している人づくりプロジェクトは、丹青社を知る「導入研修」、ものづくりを実践する「プロダクト制作」、業務推進に必要な基礎知識を学ぶ「技術教育」の3本柱で構成している。中心プログラムの「プロダクト制作」では、ステークホルダーとの合意形成や関係構築、品質・コスト・納期の管理など実務に近い作業を体験し、さまざまな困難を新入社員が自力で乗り越え、プロダクト完成まで完遂する。プロジェクトは「KAIKA Awards 2016」(日本能率協会主催)でKAIKA賞を受賞している。

　プロダクト制作はもともと、制作職だけが対象だったが、09年からは全職種に広げた。同社人事統括部人づくり推進室の水流周一室長は「全職種に拡大したことで横のつながりができるという効果が出ている」と説明する。展示は11年から始めた。昨年までは東京・六本木のアクシスギャラリーで参加デザイナーのトークセッションとセットで開いていたが、ことしはコロナの影響で社内開催となった。

　大阪での初開催について水流室長は、「関西支店に新入社員のうち、4人が配属されることから、先輩、上司とのコミュニケーションの円滑に役立つという判断で開くことにした」と説明する。コロナ禍を受け社内開催となったが、「多くの社員の目に触れることから、学びを再確認して原点を振り返ることができる」という効果も期待できる。

　今回は新入社員28人が、10チーム(3人チーム8、2人チーム2)に分かれ、それぞれがデザイナーとタッグを組んでプロダクトを制作した。毎年1チームは社内デザイナーと組む。内容はデザイナーが提示する与件からユーザーやニーズを意識してチームで決める。

　今回は、照明、傘立て、いすなどバラエティーに富んだプロダクトが制作された。社内デザイナーの加藤剛氏が参加したチームが制作した「ボックステージ」は一見小さな箱だが、お気に入りのぬいぐるみなどを置くことができるステージにもなる「変容展開」の仕掛けがあり、大切なものを「守る」「見せる」機能を両立させた。

　展示会場には、余分な装飾をそぎ落としたシンプルなプロダクトも並ぶ。水流室長は、「シンプルなものほど、見えない部分での補強などが大事になる」とし、実際のプロセスを経験しないとわからない視点の重要性も指摘する。

　プロダクトの制作期間は4月～7月の約100日だが、ことしは4月7日の政府による緊急事態宣言発令後、テレワーク体制に入ったことから、新入社員はリモートで関係者と打ち合わせを繰り返し、新たな働き方の下で試行錯誤しながらプロダクトを仕上げた。

　リアルな雰囲気が読み取れないなどの課題はあったものの、未曽有の状況下で試行錯誤しながらつくり上げたプロダクトは新入社員の成長に大きく貢献した。

　7月15日には、社内成果発表会が開かれ、各チームがそれぞれ8分の時間内で、制作プロセスや何を学んだかを役員の前で発表した。水流室長は、「コンセプトやデザイン、ものづくりの過程を説明する『仕事の縮図的な場』として、新入社員も貴重な経験ができた」と振り返る。

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、前例のないプロダクト制作となったが、「本業の空間づくりを模擬的に体験することで、単にものをつくるだけでなくプロセスも学ぶ」というコンセプトに沿った実践型研修は新入社員を大きく成長させた。

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