大成建設四国支店は14日、BCP(事業継続計画)に基づく「2020年度大規模災害対策訓練」を実施した。支店配属の全社員約200人を始め、関係会社や倉友会から多数が参加し、初動訓練や復旧訓練など本番さながらに取り組んだ。
南海トラフ巨大地震を想定
訓練は、就業中に震度7の南海トラフ巨大地震が発生し、高知・徳島両県で甚大な被害が出たことを想定。コロナ禍で3割しかオフィスに出社していない状況で、感染症対策を講じながらシナリオブラインド方式で実証訓練し、BCP体制の問題をあぶり出した。
高松市の支店内に対策本部を設置するとともに、4カ所の営業所・拠点事務所に地区拠点を置いた。安否確認や通信などの初動訓練、日本建設業連合会との連携や元施工物件への対応などの復旧訓練のほか家族が参加した津波避難訓練を展開した。
徳島市の徳島津田バイオマス発電所建設工事作業所の訓練では、地震の揺れで足場組立作業中の作業員が墜落し、負傷。骨折の可能性があることから、救出のために救護班を編成後、被災者を担架で安全広場まで運び出し、救急搬送した。
訓練の最後に西山秀樹支店長は「有事の際には社員、協力会社作業員、家族の安否を確認することが最優先だ。コロナ禍での大規模災害など、より過酷な状況を想定し、有事に備えて復旧に向けた初動態勢も日ごろから準備を万全にしておく必要がある。家族の命を守るためにもハザードマップを見て、実際に避難場所を確認するなど、家庭でも訓練してほしい」と講評した。
