飛島建設は17日、BCP（事業継続計画）に基づく全国一斉の災害訓練を実施した。ICT技術を活用し、被災地の情報収集から被害状況の報告手順を大幅に効率化した。
訓練は、同日午前9時に大阪北部を震源に震度6強の地震が発生したと想定。「セコム安否確認サービス」により社員の安否を確認し、国際航業の「（仮称）防災情報提供サービス」を使い、災害エリアにある作業所、元施工物件のリストを自動作成した。
防災情報提供サービスを使った被災地の状況把握
ICT技術を駆使した災害対応の仕組みを導入したことにより、いままで以上に迅速な初動対応が可能となり、自社のBCPだけでなく、顧客のBCPにも大きく貢献できる仕組みを構築できたとしている。
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