飛島建設は17日、BCP（事業継続計画）に基づく全国一斉の災害訓練を実施した。ICT技術を活用し、被災地の情報収集から被害状況の報告手順を大幅に効率化した。
　訓練は、同日午前9時に大阪北部を震源に震度6強の地震が発生したと想定。「セコム安否確認サービス」により社員の安否を確認し、国際航業の「（仮称）防災情報提供サービス」を使い、災害エリアにある作業所、元施工物件のリストを自動作成した。

　作成したリストを基に大阪支店が被災状況を調査し、調査員が現地で直接「Microsoft Teams」を使って報告フォーマットに被災状況入力や状況写真の添付を行い、本社災害対策本部と大阪支店でリアルタイムに情報共有し的確に対応した。
　ICT技術を駆使した災害対応の仕組みを導入したことにより、いままで以上に迅速な初動対応が可能となり、自社のBCPだけでなく、顧客のBCPにも大きく貢献できる仕組みを構築できたとしている。
　
　
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