政府は、建築物の木材利活用を推進するため、CLT(直交集成板)の普及に向けた新ロードマップの作成を進めている。現行のロードマップが2020年度で計画期限を迎えることから、新たに21年度から25年度までの計画を策定する。現在、有識者や関係団体にヒアリングを進めており、21年2～3月中に新しいロードマップを策定する。
CLTを活用した建築物の竣工件数の推移（20年度は7月末時点）
CLTを活用した建築物の竣工件数の推移をみると、年々、拡大傾向にあることが分かる。19年度は前年度比38件増の150件のCLTを活用した建築物が竣工した。和歌山、山口両県がCLTを活用した建築物を初めて整備したことで、全都道府県でCLT活用建築物の整備が実現した。20年度は7月末時点で106件が竣工予定となっており、竣工件数は累計で556件を見込む。
公共建築物だけでなく、民間でもCLTを構造材として活用した中高層建築物の事例が増えてきた。
2月には竹中工務店が設計施工を進めてきた国内最高層の木造建築「フラッツ ウッズ 木場」(東京都江東区)が竣工した。12階建ての共同住宅で1～4階の耐震壁と12階の床・屋根にCLTを使用した。
同社が開発した耐火集成材「燃エンウッド」に、山佐木材(鹿児島県肝付町)と鹿児島大学が開発した「SAMURAI」を融合させたハイブリッド部材『燃エンウッドSAMURAI』など最新の木造技術を積極的に活用している。
東京だけでなく21年には北海道や福岡県など各地で、CLTを活用した中高層建築プロジェクトの竣工が予定されている。
そうした状況を踏まえ、11月に開催した20年度のCLT活用促進に関する関係省庁連絡会議では、議長である岡田直樹内閣官房副長官が「CLTの活用促進は新たな木材需要を生み出し、適切な森林管理を通じた土砂災害の抑制、地方創生、国土強靱化にも寄与するものである。各省庁では、引き続きCLTの活用促進に取り組んでいただくとともに、今年度末に策定を予定している新ロードマップが充実したものとなるよう尽力いただきたい」と要請した。
17年度からの現行のロードマップは、コストの高さや施工できる建築物が少ないといった課題を解消するため、コストの引き下げや使いやすさの向上など4つの目標を掲げて取り組んできた。
コストについては、24年度までに年間50万m3程度の生産体制の構築と、CLT製品価格を半減(1m3当たり7～8万円)し、施工コストを他工法並みとする具体的な数値目標を設定した。
この5年間で北海道や東北、中部、中国、四国、九州の各ブロックで工場整備が進められ、地域のバランスに配慮しながら生産体制を増強してきた。
加えて、公共建築で積極的に活用を進め、一定の需要量を確保してコストを低下。民間建築物に広げるため、関係省庁や都道府県で案件の掘り起こしとその事業支援を実施している。
CLTの使いやすさの向上では、中高層建築に木が使われる時代の到来を見据え、耐火性能を向上させる技術の開発と国交大臣認定の取得などを実現した。樹種に応じた強度試験でデータを収集し、より幅広い層構成を使用できるよう告示の改正も順次進めている。
部材の改善だけでなく、CLTを使用した建築物を設計・施工できる人材の拡大にも着目した。中大規模建築物の木造化をテーマとした設計者・施工者向けの各種講習会と研修会を実施。20年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ウェブ会議を活用しながら開催している。
CLTを活用して整備した事例を全国の自治体から収集し、『公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集』(20年度版)も作成・公表した。技術開発の進展や自治体でも多様な木造建築物の事例が増えていることなどを背景に、7年ぶりに事例集として取りまとめた。
その他、先導的建築や実験棟、実証的建築、性能検証などへの支援を実施して、一般的な設計・施工ノウハウを蓄積。アイデアコンテストの設計部門の新設など先駆性の高いCLTを使った建築物の顕彰による普及・啓発活動も展開した。