愛知・名古屋のシンボルとして、世界トップクラスのアリーナを整備――。愛知県は24日、PFIで実施する愛知県新体育館整備・運営等事業の落札者「Aichi Smart Arenaグループ」と事業の基本協定を締結した。BT(建設・譲渡)とコンセッション(運営権付与)を組み合わせた「BTコンセッション方式」を採用する。グループの代表企業は前田建設工業(設計・建設期間)とNTTドコモ(維持管理・運営期間)。2025年夏のオープンを目指す。
基本協定調印式
同日、名古屋市内で基本協定調印式を開催。あいさつで大村秀章知事は「コンセッションの実績が豊富な前田建設工業と、移動通信最大手のNTTドコモが代表企業となり、施設デザイン・景観計画は隈研吾氏が担当する。世界に誇れるアリーナを整備する」と力を込めた。
これを受け、前田建設工業の前田操治社長は「BTコンセッション方式という新たなスキームで、民間のノウハウを最大限に活用する」、NTTドコモの井伊基之社長は「最先端のICTを駆使し、世界基準のサービスを提供する」と決意を示した。隈氏もウェブで参加し、建設地となる名城公園の自然と調和した「樹形アリーナ」のデザインについて説明した。
同事業は20年12月18日に総合評価一般競争入札で開札。3グループの提案を審査し、同グループを落札者に決めた。落札金額は199億9910万円(税込み)。代表者を除く構成企業はアンシュッツ・スポーツ・ホールディングス(AEG)、三井住友ファイナンス&リース、東急、中部日本放送、日本政策投資銀行、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド。協力企業は隈研吾建築都市設計事務所、マニカアーキテクチャー、大建設計。
現体育館は1964年に完成。以来、半世紀以上、大相撲夏場所の開催などを通して県民に親しまれている。しかし、老朽化とともに、施設・規模とも国際水準を満たしていないため、2026年に名古屋市と共催する第20回アジア競技大会に利用できるよう、現在の名古屋城二之丸(名古屋市中区)から名城公園北園の一部(北区)に移転新築する。
事業計画地
計画地は北区名城1の敷地約4.6ha。新体育館はメインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールなどで構成する。規模はRC・S造5階建て延べ5万8400㎡。建築面積は2万6700㎡。最大収容人数は1万7000人。メインアリーナの天井高さは30m。観客席はオーバル型と馬蹄型を組み合わせた「ハイブリッドオーバル型」とし、各種スポーツ、音楽イベントに対応可能な世界水準の施設となる。
ハイブリッドオーバル型の座席配置
事業コンセプトは、▽グローバル▽コミュニティー▽スマート――の3つ。NTTグループが持つ最先端技術による維持管理システムを導入。「世界初、日本初」を追求したサービスを提供する。また、世界トップのアリーナ運営企業であるAEGのネットワークを活用し、国際的なイベントの誘致を目指す。将来的に、この施設を「卓球、ダンス競技の聖地」とするための取り組みも推進する。
6月に特定事業契約を結ぶ予定。設計・建設期間は6月から25年3月までの3年9カ月。運営期間は25年4月から55年3月までの30年。
今後、県は事業者から設計・建設費とその後の維持管理・運営費を加えた額から、利用料金収入などを差し引いた額「サービス購入料」の提案を受ける。県は入札予定価格を最大200億円に設定している。