建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、会長・鈴木誠一日本建設産業職員労働組合協議会議長)は、6月の土曜閉所運動の取り組み内容をまとめた。「整えよう身体と心の健康サイクル 土曜休みでリフレッシュ」をスローガンに、各組織がポスターの掲示や土曜閉所状況の把握・分析を進める。
鈴木会長は、「今後発注される工事は2024年以降に竣工する工事が増え、4週8閉所を前提とした工期でなければ罰則の対象となる可能性が高い。今後数年の取り組みが建設産業を持続可能なものにするかどうかのターニングポイントになる。固定観念にとらわれず、新たなステージへと進化するための意識改革と価値観の転換が求められる」とコメントした。
日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)は、4週8閉所ステップアップ運動の一環で「取り組みチェックシート」を各作業所に配布して活用を促す。全電工労連と道路建設産業労働組合協議会(道建労協)は統一土曜閉所を、情報通信設備建設労働組合連合会(通建連合)は「一斉安全休工日」を6月12日に実施する。長谷工グループ労働組合は年間104日の閉所を労使で決めた。日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)建設部会は4週8閉所の推進に労使合同で取り組むことを確認した。
建設産労懇は、日建協、全電工労連、基幹労連建設部会、道建労協、通建連合、長谷工グループ労働組合の6組織で構成。加盟人数は約10万6500人。