日本建設業連合会(宮本洋一会長)の建築生産委員会BIM部会施工BIM専門部会BIMモデル承認ワーキンググループ(WG)は、施工BIMにかかる承認図のデジタル化を進める。設計図書を廃止する「BIMモデル承認X(トランスフォーメーション)」を最終目標に定め、「同0.5」の運用をその皮切りとする方針だ。
BIMモデル承認WGは、2021年度にBIM専門部会がBIM部会に改編されたことに合わせ、サブWG(SWG)から格上げされた。
SWGでは、ゼネコンと専門工事業者がそれぞれ作成したBIMモデルを重ね合わせる「BIMモデル合意」(異工種間調整)のデジタル化が1.0から2.0へと移行しつつある一方、合意先の承認行為はこれまでと変わらず図面で実施されていることに着目。合意はデジタル、承認がアナログという齟齬(そご)が全体最適の障壁となっていることから、WGを通じて承認部分のBIMを本格的に検討する。
BIMモデル承認の課題として、▽承認者は設計者であり、承認は公的な重要な行為▽照合元である設計図のデジタル情報が標準化されていない▽承認行為の正確性、信頼性を担保するシステム、ツールが存在しない▽関係者が広範にわたる–などが挙がっている。そのため、施工者側だけで対応可能な躯体図の自主チェックの効率化に向けた標準的手法を先行的に確立する。
梁(はり)・スラブ天端レベルなどの躯体図のみを「BIMモデル承認0.5」とし、2次元の施工図・製作図と組み合わせて、施工者が承認申請図を作成する。それを設計者が2次元の設計図書と比較・照合し、承認する。
同0.75、1.0を次の段階に位置付ける。躯体図以外の図面も3次元化し、設計者側の設計BIMモデルとの比較・照合を可能とする。その上で設計BIMモデルに基づく設計図書を発行する。施工者と設計者の連携を前提とする。
将来的にはすべての施工図、製作図を加えて、一連の流れをデジタル化する「BIMモデル承認X」を目指す。設計BIMモデルを設計図書の代替とし、図書自体を廃止する。
スケジュールでは21-22年度をめどにBIMモデル承認0.5の具体的方向性を打ち出し、順次バージョンアップしていく見通し。