NECネッツエスアイ（NESIC）は6日、事業ブランド「Symphonict」（シンフォニクト）の下、デジタル技術と現場力を活用したまちづくり関連サービス『まちづくりDX』事業の販売活動を本格的に始めると発表した。都市インフラから住民サービスまで、多岐にわたるまちづくりのデジタルシフトを推進し、デジタルタウン（スマートシティー）の実現を目指す。当面は、スマートビルディングとスマートエネルギーを注力分野とし、自治体や公共施設に向けにソリューションやサービスの導入を重点的に進める。まちづくり関連サービスで、2025年度に売上高500億円以上を目指す。
まちづくりDX事業活動の概要
同日の記者会見で、野田修取締役執行役員常務ビジネスデザイン統括本部長は、同社が実践し顧客に提供してきた「働き方改革（のソリューション）をベースに、今後はデジタル技術と現場のアセットを組み合わせて、まちづくりに生かす」と述べた上で、「まちづくりとリアルDX（デジタルトランスフォーメーション）を結び付けるトップランナーになる」と強調した。
また、ビジネスデザイン統括本部の池田一洋デジタルタウン推進本部長は、「21年度は注力領域でのソリューション・サービスと、シンフォニクトで実現するLGWAN-ASPサービスを拡充し、スーパーシティー事業へ参画する」と今後の展開を説明した。受注目標は「21年度が100億円、23年度に300億円」とし、25年度の事業目標達成につなげる方針を示した。
注力するスマートビルディングでは、ビル管理者に向けにビル環境モニタリングやセキュリティー、テナント向けには感染症対策など、ビル運用管理の効率化や安全・安心の向上につながる各種サービスを提供する。ビル設備の管理などビルマネジメントに関するすべてのデータをデジタル化、3Dモデリング化し、相互連携によって新たな価値を創出する。1つのビルでなく「再開発エリアなどのビル群や街区をまちとして」（池田本部長）事業に取り組む。
スマートエネルギーは、マルチベンダー対応のエネルギー統合Slerとして、自治体の地産地消型エネルギーシステムの構築を支援し、地域社会のゼロカーボン推進と産業振興に貢献する。新たなPPA（電力購入契約）参入事業者の支援などを手掛ける。
こうした分野に、5G（第5世代移動通信システム）など次世代ネットワーク、まち全体を防災基地化するスマート街路灯などを組み合わせて、さまざまな社会課題を解決するスマートシティーを実現していく。