水素製造拠点のイメージ
岩谷産業と川崎重工業、関西電力、丸紅の4社は、オーストラリアのStanwell社とAPT Management Services社とともに、同国クイーンズランド州グラッドストン地区で、再生可能エネルギー由来の水素製造・液化と日本への輸出プロジェクトの事業化調査を共同で実施する。2026年ごろに1日当たり100t規模以上、31年以降に同800t以上の水素生産を想定している。
50年カーボンニュートラルに向けた国内の水素利用では、国内での製造能力の問題から海外で製造された再生エネ由来の液化水素を輸入する方向で検討を進めている地域が多い。オーストラリアクイーンズランド州は、晴天が多い地理的優位性を生かして水素の輸出拠点となる構想を描いている。Stanwell社は、同州政府が所有する電力公社として、重要な役割を担っている。
岩谷産業とStanwell社は、19年からグリーン液化水素の製造と日本への輸出に向けた調査を進めてきた。今回、覚書を結び、事業化に向けた検討を本格的に進めることにした。Stanwell社は、グラッドストン地区のアルドガ地域に水素製造拠点用の土地約235haを確保しており、水素液化・積荷拠点としてフィッシャーマンズランディングの土地約100haも活用する方向で検討している。事業化調査では、再エネ由来の水素の製造技術や液化プラントの建設、運搬船の建造、そのためのファイナンスと環境アセスメントの検討、商用化モデルの検討などを進める。
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