◇郵政グループ施設を軸に業務展開
A 新年度が始まってもうすぐ2週間だ。新体制でスタートした企業も多いけど、1日には新会社も立ち上がったね。日本郵政建築は、どんな事業を展開するのかな。
B 日本郵政施設部を母体に、日本郵政グループ各社の保有施設向けに建築関連業務を提供する。具体的には、建物の調査・企画や設計・監理、CMのほか、管理・運営維持に関する支援などを挙げている。
C 業務を開始する7月からの組織規模を同社に質問してみたところ、社員数は期間雇用や派遣社員を含めると約620人、1級建築士は120人程度が所属するという。7月スタートの初年度を除けば、年間70億円程度の売り上げを見込むというから、設計・監理やCMといった建築関連業務を担う企業として見た場合、規模は大きい。
B 郵政グループの代表的な施設といえばまずは郵便局だ。その数は全国で約2万4000局に上る。都市部では、豊富な保有不動産を生かしたJPタワーやKITTEといった不動産開発事業も手掛けている。新会社が軸足を置くグループ内の施設に限っても、業務量はかなり多いだろう。
C 民営化を経ているが、日本郵政の歴史は150年を超え、日本の近代建築をリードした逓信(ていしん)建築の流れをくむ郵政建築の伝統も担ってきた。特徴の一つといわれる庇(ひさし)は、昭和後期には見られなくなったが、最近は日射遮蔽(しゃへい)による省エネルギー化につながるとして、民間建築で採用されるなど、その機能が見直されている。
B 快適さや機能性はもちろん、昨今の建築には脱炭素、デジタル化などへの対応が必須だ。全国に広がる関連施設の整備や維持管理を通して、社会的な課題への取り組みが浸透することに期待したい。
◇強靱で持続的な上下水道構築
上下水道審議官グループの職員に訓示する斉藤鉄夫国交相
A ところで、水道行政でも大きな機構改革があったね。
D 生活衛生等関係行政機能強化関係整備法が施行し、厚生労働省が所管してきた水道整備・管理行政が国土交通、環境両省に移管した。コロナ禍を契機とした、厚労省の平時の感染症対応能力強化に伴う組織見直しに伴った改革で1957年の水道行政3分割以来、67年ぶりとなる。
E 国交省は、水道基盤強化に向けた基本方針策定や水道事業の認可などを担う。水管理・国土保全局では上下水道審議官グループが発足し、今後、官房上下水道審議官をトップとした3課1官体制で上下水道行政に当たる。地方整備局と北海道開発局には上下水道調整官や水道係を新設した。
D 1月の令和6年能登半島地震では、国交省が水道復旧の支援を担当するなど移管に先立つ動きがあった。現地の対策本部に厚労、国交両省の職員を派遣し、「上下水道支援チーム」として関係機関とともに上下水道の全体調整を実施した。復旧支援を担う全国の水道・下水道職員と連携し、優先的に対応する地区の確認や工程の調整、水道と合わせた下水道復旧などに当たった。施設復旧の支障となっていた被災道路の啓開では、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の情報が役立つなど、上下一体の取り組みが復旧に貢献できたという。
E 上下水道一体の体制が整ったことで、施設の耐震化や災害対応、自治体が担う事業経営の効率化への取り組みなど、強靱で持続的な上下水道の構築が推進しやすくなった。水道、下水道のそれぞれで実施していた技術関係の施策なども効率化するだろう。それだけでなく、インフラ整備、政府目標達成に向けたウオーターPPPの導入拡大などの前進にも期待したい。