検討対象エリア
横浜駅みなみ東口地区で、市街地再開発事業の準備組合が立ち上がった。理事長には崎陽軒の野並晃社長が就き、日本郵政不動産、JR東日本、京浜急行電鉄を事業協力者に選定した。
横浜駅みなみ東地区は、横浜駅東口駅前の約1.3ha。駅周辺の「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる「エキサイトよこはま22」で、「世界と横浜をつなぐ玄関口、ホスピタリティあふれる横浜の顔」となるセンターゾーンに位置している。
まちづくり推進に向け、横浜市による「横浜駅東口地区まちづくり勉強会」などで、議論を進めてきた。準備組合の設立について、地権者から賛同を得られたため、準備組合を設立した。準備組合は、計画の策定に着手し、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいあふれるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を進める。