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東京都目黒区は、区内で計画が進む「自由が丘東地区第一種市街地再開発事業」の都市計画原案(案)をまとめた。準備組合が4月に提出した「まちづくり提案書(案)」を踏まえた。順次意見募集や住民説明会を進める方針だ。10月ごろに都市計画原案、2025年2月ごろに都市計画案を縦覧し、同年7月ごろの都市計画決定を目指す。
対象区域は、東急東横線・大井町線自由が丘駅の東側に隣接する自由が丘1-10～13の約0.9ha。
施設の想定規模は、地下3階地上25階建て延べ約6万2000㎡。敷地約6800㎡のうち、約4700㎡を建築面積に充てる。主要用途は商業・業務、住宅(約250戸)、駐車場。高さは約95mを見込む。
計画では、先行している「自由が丘一丁目29番地区」の再開発事業や周辺市街地とのバランスを考慮。高度利用地区を活用した緩和容積率(最大250%)を150%に抑え、全体の計画容積率を約650%とした。低層部の広場空間の確保や公衆トイレの設置など、公共の貢献を図りつつ、防災性の高いウォーカブルな市街地環境を創出する。
準備組合は、26年度の組合設立認可、27年度の権利変換計画認可を目指す。28年度の着工、31年度の竣工を想定している。事業協力者として東急と三菱地所が、コンサルタントにタカハ都市科学研究所がそれぞれ参画している。
地権者は約90者で、現時点で約9割から同意を得ている。
