2024年3月期から3カ年の中期経営計画では、成長への事業戦略として、DX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションによる生産性向上を重点テーマの一つに掲げた。小林氏は「DXの基盤はBIM/CIMデータであり、現場主体の流れを確立し、社としての活用ステージを押し上げる」と説明する。
同社がBIM/CIM活用に取り組んだのは2015年にさかのぼる。中部地方整備局岐阜国道事務所の施工者希望型CIM試行案件に指定された橋台工事が初採用となり、斜杭の杭頭鉄筋とフーチング鉄筋の干渉チェックに3次元モデルを活用した。
担当した小林氏にとっても初の試みだった。大塚商会の3次元CAD研修を受講し、オートデスクのBIM/CIMツールの基本操作を学んだ上で果敢に挑んだ。これを足がかりに3次元モデル活用の手頃な案件を選びながら、社としての対応力を引き上げてきた。原則適用前の22年度末までの実績は累計で10件ほどに達した。「各工事事務所でBIM/CIMの要求内容が異なるため、同業他社の事例を参考にしながら、臨機応変に取り組んできた」と振り返る。
現場の初採用は2015年
社内のBIM/CIM推進も初案件のタイミングに合わせ、新技術プロジェクト(現・CIM/ICTプロジェクト)チームを組織し、各拠点の技術室と連携しながら取り組んできた。原則適用が始まる23年度からは導入現場が増加することを踏まえ、最前線の現場を担う工事部が主体となり、技術部は後方支援する体制に切り替えた。23年10月には工事部にDX推進課を発足し、BIM/CIMを含むDXソリューションの本格活用にかじを切った。
現在、国交省直轄工事を含む5現場でBIM/CIM活用工事が進行中。活用工事以外で自発的にBIM/CIMに取り組む案件も含めれば、全国で15現場ほどに達する。DX推進課が現場の窓口となり、技術部開発課と連携しながら現場のBIM/CIM活用を後押ししている。土木事業本部技術部の山崎真史副部長は「これまで進めてきた技術部主導の体制ではBIM/CIM活用工事の増加に対応し切れない。何よりも最前線の現場が先頭に立つことが現場のデジタル化を底上げする原動力になる」と強調する。
施工要員は約160人体制。BIM/CIM活用現場が着実に増えてはいるが、まだ全体に浸透していない。小林氏は「工事部の戸惑いはあるももの、経験者が増え、彼らが水平展開する流れが広がり始めたことで、意識も変わり始めている」と手応えを口にする。社の方針としてBIM/CIM活用工事を「施工管理業務の一環」と明確に位置付けたこともターニングポイントになった。
現場を運営しながらBIM/CIM担当者をいかに育成していくか。山崎氏が「現場向けの育成制度を構築し、その成果をきちんと見える化する流れも構築した」と説明するように、同社独自の試みも動き出した。
BIM/CIM活用ロードマップ