関東地方整備局は28日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎2号館で、7月に九州地方と東北地方で被災地支援活動をしたTEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の活動報告会を開いた。多くの隊員が被害状況の把握でドローンの有効性を指摘。現地活動に当たり、地域住民と積極的にコミュニケーションを図る重要性も説明した。
　関東整備局は7月の九州北部豪雨で83人、7月に秋田県内で発生した梅雨前線による大雨災害には4人をそれぞれ派遣した。報告会では班長ら9人が説明した。
　福岡県東峰村で被災状況の把握や村が避難判断するための危険度調査、流木量調査を担った塩谷浩河川計画課課長補佐は「被災個所の調査は速やかに概況を把握する必要があり、2次災害の危険性も伴うことから、ドローンによる調査が効率的だった」と述べた。
　大分県日田市で河川・道路の被害状況と流木を調査した儘田勉荒川下流河川事務所地域防災調整官は、普段の河川の様子を把握するとともに、円滑に調査を進めるため、地域住民と積極的にコミュニケーションを図る重要性を説いた。住民からは、ねぎらいや感謝の言葉を多数受け取ったとし、被災状況調査の意義を実感できたと話した。
　最後に講評した泊宏局長は、被災後に関東整備局を訪れた澁谷博昭東峰村長から、隊員による的確で迅速な調査の実施に感謝されたことを明かし、「局長になってから一番うれしい瞬間だった」と強調。隊員には今回の経験を自信に変え、引き続き精力的に仕事に当たるよう呼び掛けた。

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