国土交通省は、インフラ分野を対象にオープンデータの取り組み方針をまとめた。データのオープン化と拡充・蓄積・連携を一層推進し、オープンデータを活用したユースケースが官民によって創出される持続的なサイクル構築を目指す。業務の効率化に向け、インフラ分野で生成ＡＩ（人工知能）の活用に取り組む方向性も初めて示した。　国交省は、国土交通データプラットフォーム（国交省ＤＰＦ）をハブとするオープンデータの取り組みをインフラ分野で進めてきた。「インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）アクションプラン」の第２版で三つ設定している取り組み分野のうち、「データの生かし方の変革」の加速化を図るため、取り組み方針を策定した。
　基本的な考え方として、▽社会全体のイノベーション創出が推進されるよう、利用者のニーズなどを踏まえてオープンデータ化に努める▽オープンデータ化に当たっては、利用者の利便性が確保されるよう機械判読に適した構造、データ形式で公開する▽国民誰もがウェブサイトで容易に必要なデータを検索できる環境を整備するとともに、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）などによる効率的なデータの提供を推進する－－の三つを掲げた。
　国交ＤＰＦと連携した場合はこの三つを満たすとし、新たにシステムを整備してデータを公開する際には国交ＤＰＦとの連携を検討する。
　行政情報をデータ化するとともに、データを蓄積するシステムと国交ＤＰＦの連携を図り、国交ＤＰＦを通じてオープン化されたデータを官民がアプリケーション開発、研究、シミュレーション、施策立案に活用し、それによって生まれたデータがシステムに蓄積されるという持続的なサイクルの構築を目指す。
　データのオープン化を進める上で留意すべき事項には、「メタデータの管理」「データの整備費用、更新頻度」「サイバーセキュリティーの確保」の三つを挙げている。
　インフラ分野のデータに関する取り組みの方向性も示した。生成ＡＩについては「大規模言語モデル（ＬＡＭ）を効果的に活用することは業務の効率化が劇的に進む可能性がある」とし、「生成ＡＩの学習データという観点で、データ整備やこれまで蓄積してきたインフラ分野のデータの活用についても検討を進めていく」考えを新たに位置付けた。
　デジタル人材を育成する方向性にも触れた。公募によって一定水準の技術力などを有する民間資格を登録する国土交通省登録資格には情報分野とインフラ分野の双方の知識を持つ資格認定の仕組みが存在しないため、両分野の知見を持つ者の育成に向けて教育訓練や必要な資格を評価できる仕組みを構築するとした。